働き方の違いで損得が出てはならない

高齢者に関係する税制では、退職金税制もよく問題になります。

佐藤氏:現在の退職金の課税制度は、退職金から勤続年数に応じた控除分を差し引き、その2分の1に対して所得税を課すことになっています。この「2分の1課税」は、一時的な所得に対して税負担が過度に重くならないようにする考え方に基づいています。

 控除額が勤続20年までは年40万円であるのに、20年を超えると年70万円になるのも、同様の理由です。勤続年数が長くなり退職金の額が大きくなると、累進課税では課税額が大きく膨らんでしまいますから。

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