業務量や拘束時間はあまり変わらないのに給料は大幅ダウン――。

 日経ビジネスは2021年1月、40~74歳を対象に定年後の就労に関する意識調査を実施し、約2400人から回答を得た。そこから明らかになったのは、定年後再雇用の厳しい現実だ。

 前回まで企業や識者への取材を通じて、定年後の雇用延長に関して現状や課題をリポートしてきた。今回は、これまでの記事でもたびたび引用してきた、独自調査の結果を掲載する。

 定年後も働く理由は「今の生活資金のため」が最も多く、「社会貢献や社会との接点を維持するため」「趣味や娯楽を楽しむ資金のため」といった回答を上回った。定年後の雇用延長には賛成が半数を超えたが、一律の制度適用には慎重意見も多く寄せられた。

定年後の就労意識を独自に調査(写真:PIXTA)

アンケート調査概要
「定年後の就労に関する調査」

2021年1月14日から21日にかけて、日経BPコンサルティングが40~74歳を対象にインターネット上で実施。2368人から回答を得た。回答者のうち40代は5.2%、50代は22.1%、60代は72.2%、70代(74歳まで)は0.5%。定年後働いている/働いた経験があるのは51.9%、定年後働いていない/定年前は38.4%。男性は82.1%、女性は17.9%

 まずは回答者のうち、実際に定年後に働いている、あるいは働いた経験のある人の答えから、定年後再雇用のリアルな姿に迫ってみたい。

 

 勤務先については、引き続き同じ企業で再雇用されているというケースが65.3%を占め、もっとも多い。子会社やグループ会社で働いているケースも合わせると全体の7割を超える。また、雇用形態は正社員か契約社員がほとんどで、派遣社員やパート、アルバイトは少数派。定年前とは別の企業に勤めた場合でも同様の傾向が見られた。

 次に、働き方と待遇を見てみよう。これまでの記事でも見てきたとおり、再雇用者の働く意欲に大きく影響するといわれているのが、業務の内容と給料だ。実態はどうか。

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この記事はシリーズ「70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。