雇用延長も、現実は甘くない。写真はイメージ(写真:PIXTA)

 千葉県船橋市に製造拠点を構える平和産業。この中小の金型企業は今、コロナ禍の直撃を受けて、高齢者雇用をめぐり苦しい決断を迫られている。

 1963年創業の同社は92年から航空機部品の生産をスタートした。会社全体の売上高の6割を占めるほどに育ち、成長のけん引役となっている。航空機部品の好調な受注に支えられて、平和産業はここ数年、前年比10%程度の成長を実現してきた。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ危機に直面し、事態は暗転する。

 航空需要の落ち込みを受けて、米ボーイングが減産を決めた余波は同社にも及び、民間航空機のエンジンや機体向けの部品をめぐる需要が激減。持続化給付金の支給を受けてなんとか持ちこたえているものの、赤字転落も現実味を帯びている。

コロナ危機が迫る高齢者からの「人員整理」

 苦しい経営状況の中でやむなく同社が実施したのが、高齢社員を対象にした事実上の人員整理だ。2020年4月時点では、60歳以上の社員は13人いたが、これまでに5人が退職を決めた。八尾泰弘社長は「赤字回避は私の責務」と表情を引き締めつつ、今年8月までにさらに3~4人に“リタイア”をお願いする必要があると打ち明ける。

 平和産業は、高齢者雇用では先進的な企業だ。05年に先代である父の後を継いだ八尾社長は、就任早々に60歳定年制を廃止し、退職の1カ月以上前に本人がリタイアを宣言する仕組みに改めた。理屈上は本人に働く意志がある限り、仕事を続けることができる。

 高齢者雇用に踏み切った最大の動機は人手不足だ。中小の製造業とあって人手の確保は悩みの種で、採用から10年間の離職率は約6割と出入りも激しい。社員数は200人弱だが、毎年十数人が入れ替わるという。製造業の現場は長年の経験で培った技術や勘を生かす部分が大きく、高齢者でも十分な戦力になる。

 退職金に対する社長の考え方も大きい。「大手とは違って、勤続年数×月額基本給ぐらいしか払えない。40年勤めていても800万円ぐらい。それならば年収300万円で60歳以降も10年間働いてもらい、給与として累計3000万円を支給した方が本人も会社も幸せ」と説明する。そもそも退職金は老後への蓄えという位置付けと考え、退職時の年齢に反比例して減額する仕組みにし、長期間働くインセンティブとしてきた。

 世間に先駆けて仕組みを整えてきた平和産業は、高齢者雇用をめぐる先進ケースとして厚生労働省からヒアリングを受けたこともある。

 「年齢を問わず活躍してほしい」

 その思いで制度を作り上げてきたが、コロナ禍という過去に例のない危機に当たって突き付けられているのは、高齢社員から自ら身を引く選択をしてもらわなければならないという厳しい現実だ。

 赤字を避ける、リストラをしない――。

 この2つを最重要課題に掲げる八尾社長が下した結論は、「高齢者に納得して自ら引いてもらう」ことだ。航空機部品の需要低迷の出口はまだ見えない。子育て中の現役世代の社員には家族を養う責任がある。危機を乗り越えるためになんとか受け入れてもらえないか。高齢社員に個別面談を重ねて、丁寧に状況を説明している。

続きを読む 2/3 「定年延長で得すると考える社員」に頭を抱える三菱ケミカル

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