雇用延長も、現実は甘くない。写真はイメージ(写真:PIXTA)
雇用延長も、現実は甘くない。写真はイメージ(写真:PIXTA)

 千葉県船橋市に製造拠点を構える平和産業。この中小の金型企業は今、コロナ禍の直撃を受けて、高齢者雇用をめぐり苦しい決断を迫られている。

 1963年創業の同社は92年から航空機部品の生産をスタートした。会社全体の売上高の6割を占めるほどに育ち、成長のけん引役となっている。航空機部品の好調な受注に支えられて、平和産業はここ数年、前年比10%程度の成長を実現してきた。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ危機に直面し、事態は暗転する。

 航空需要の落ち込みを受けて、米ボーイングが減産を決めた余波は同社にも及び、民間航空機のエンジンや機体向けの部品をめぐる需要が激減。持続化給付金の支給を受けてなんとか持ちこたえているものの、赤字転落も現実味を帯びている。

コロナ危機が迫る高齢者からの「人員整理」

 苦しい経営状況の中でやむなく同社が実施したのが、高齢社員を対象にした事実上の人員整理だ。2020年4月時点では、60歳以上の社員は13人いたが、これまでに5人が退職を決めた。八尾泰弘社長は「赤字回避は私の責務」と表情を引き締めつつ、今年8月までにさらに3~4人に“リタイア”をお願いする必要があると打ち明ける。

 平和産業は、高齢者雇用では先進的な企業だ。05年に先代である父の後を継いだ八尾社長は、就任早々に60歳定年制を廃止し、退職の1カ月以上前に本人がリタイアを宣言する仕組みに改めた。理屈上は本人に働く意志がある限り、仕事を続けることができる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3898文字 / 全文4556文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。