従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年4月から施行される。2013年に法律で65歳定年制への移行が開始されてから、多くの企業は再雇用後の処遇低下・役割変化でモチベーションが下がりがちなシニア人材をどう生かすか頭を悩ませている。そんな状況下でのさらなる定年延長に、企業は対応できるのか?生産性を維持しつつ、長く働ける社会を築くために企業がすべきこと、個人がすべきことを考える。(写真:Shutterstock)