Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏による連載第8回は、前回に引き続きOMO（Online Merges with Offline）の観点から、日本企業でも取り組みやすい、リアル店舗をフル活用する米国や中国の好例を見ていく。

（写真：的野 弘路）
（写真：的野 弘路）

　第7回で中国のデジタル化を話した際に、OMO（Online Merges with Offline）についての考え方を紹介しました。新型コロナウイルスが猛威をふるう中、最近ではOMOに2種類あると言われるようになって来ました。一つが、オンライン主体のOMO、もう一つがリアル店舗を主体とするOMOです。

　EC（電子商取引）は、物品を配送しなければならないため倉庫と物流センターが必要になります。世界中、どこの国のEC事業者でも、物流の限界に成長を阻まれます。おおよそ、売り上げは前年比1.5倍程度までしか伸ばすことができないのです。アマゾン・ドット・コムもZOZOもアリババも、およそ1.4倍から1.5倍に収まります。オンライン主体のOMOだけでは限界が必ずやってきます。

　そこで、リアル店舗を主体とするOMOの取り組みが今、注目されています。「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）」と言われることもありますが、いわゆる「店頭受け取り」は大きなキャパシティーを持てるため、コロナ禍のようにピーク性の高い需要に対しても対応することができ、売り上げの拡大が期待できるのです。

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