Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏による連載第8回は、前回に引き続きOMO(Online Merges with Offline)の観点から、日本企業でも取り組みやすい、リアル店舗をフル活用する米国や中国の好例を見ていく。

第7回で中国のデジタル化を話した際に、OMO(Online Merges with Offline)についての考え方を紹介しました。新型コロナウイルスが猛威をふるう中、最近ではOMOに2種類あると言われるようになって来ました。一つが、オンライン主体のOMO、もう一つがリアル店舗を主体とするOMOです。
EC(電子商取引)は、物品を配送しなければならないため倉庫と物流センターが必要になります。世界中、どこの国のEC事業者でも、物流の限界に成長を阻まれます。おおよそ、売り上げは前年比1.5倍程度までしか伸ばすことができないのです。アマゾン・ドット・コムもZOZOもアリババも、およそ1.4倍から1.5倍に収まります。オンライン主体のOMOだけでは限界が必ずやってきます。
そこで、リアル店舗を主体とするOMOの取り組みが今、注目されています。「BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)」と言われることもありますが、いわゆる「店頭受け取り」は大きなキャパシティーを持てるため、コロナ禍のようにピーク性の高い需要に対しても対応することができ、売り上げの拡大が期待できるのです。
[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう
記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む