消えゆく店舗、コロナで増える「経済犠牲者」、変わるお金の流れ。新型コロナウイルスをきっかけに、国内外でDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する注目度が加速度的に高まっている。「待ったなし」の改革で散見されるDXの「誤解・勘違い」とは何か。米国の損害保険「Lemonade（レモネード）」や映像配信事業の「Disney＋（ディズニープラス）」、中国のアリババが始めた食品スーパーの「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」など、海外の成功事例を紹介しながら、アフターコロナを生き残るための「日本型DX」を探る。（写真：的野弘路）
シリーズ
データで読み解くDXの真実
全18回
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#1
コロナ下で日本の企業減益率は米国の2倍 DX対応力が明暗分ける
DXが盛んに叫ばれる日本。新型コロナウイルスに対する「抵抗力」という面で、国や企業の明暗が分かれたためだ。業績以上に株価という観点で、コロナ抵抗力が企業を見極める指標の一つになることは間違いない。
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#2
DXでシェアが逆転されやすい業界、6つの特徴
新型コロナウイルス感染症の拡大は「店頭購入が消える」時代の到来を早めた。非対面非接触のビジネスを今後考える上で重要になるのはユーザーデータの活用だ。
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#3
「とりあえず部署名にDXを付けておこう」は悪手
「データの時代」といわれるが、サービス規模が小さいときには、むしろ「目に見える一人」の顧客体験をデジタルを活用する事で高めるべきだ。顧客体験のどこでデジタル活用するかを考えるには、人間が何を価値と感じるかを見る必要がある…
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#4
世界で加速するD2C、日本で妨げるのはテレビ・コンビニ・チラシ
メーカーやブランドが自主企画した商品を、既存流通を通さずに、自社ECサイトなどで消費者へ直接販売する形態を指すD2C（Direct to Consumer）。DXでも重要な観点になるD2Cは、なぜ支持されているのか。
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#5
先送りしても再来した黒船、DXもやがて必ず来るし避けられない
日本でも「DX」は叫ばれるが、各社の進捗はまちまちどころか、諸外国からの遅れを指摘されることも多い。なぜ、日本でDXは遅れてしまうのか。その根本にあるのは「現場の拒否権」や「人口動態」である。日本ならではのDXの進め方と…
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#6
管理会計と人事評価の変革なくしてサブスクの成功はない
ブランドと消費者が直接的につながる「D2C」モデルは大きく3パターンに分けられる。その整理を見た上で、相性のよい課金形態であるサブスクリプションモデルの利点、それに必要な管理会計の視点を知ろう。
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#7
米中の現状から見えてくる「まねるDX」の限界
日中のGDP（国内総生産）が逆転したのは2010年。そこから10年で約3倍の格差がついてしまった。だが、GDPの格差以上に中国で起きた変化を知ることは、日本流のDXを考えるうえで欠かせない。
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#8
アマゾンにも立ちはだかる前年比1.5倍成長という「ECの壁」
小売業のDXを単なるリアル店舗のEC（電子商取引）化として捉えては意味がない。大切なのはリアルとネットをシームレスに行き来できる体験を作り出すこと。米小売大手のウォルマートを事例に、そのサービス設計を学ぶ。
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#9
世界のお金は「移動コスト」を下げる技術へ流れ込む
従来の販促手法が今後コスト増になるのは明らか。販促手法をデジタル化すれば、購買体験もデジタル化するのは必然といえる。DXを進めていく上で分かりやすいのが、カスタマージャーニーで分解する方法だ。
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#10
DXを進めるすべての企業が問うべき「5つの質問」
DXを進める上でドラッカーの「5つの質問」に立ち返ると頭が整理されるはず。使命、顧客、価値、成果、計画という観点は、DXの根本を照らし出してくれる。
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#11
コロナ下で日本の企業減益率は米国の2倍 DX対応力が明暗分ける
日本にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が訪れているが、進捗はまちまちのようだ。企業の「DX格差」を分ける要因とは何なのか。NTT東日本、ネスレなど700社以上にDXソリューションを提供し、『DX入門』の著者…
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#12
DXでシェアが逆転されやすい業界、6つの特徴
企業のDXの成否と進捗を分ける要因とは何なのだろうか。『90日で成果をだす DX入門』の著者であるKaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏は、以前より叫ばれていた「データの重要性」をテーマに挙げる。
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#13
「とりあえず部署名にDXを付けておこう」は悪手
サービスにしてもプラットフォームにしても、規模が大きければデータは数多く集まり、AI（人工知能）も生きてくる。だが、事業の初期は目の前の一人の顧客の満足度を向上させたほうがいい。Kaizen Platform代表取締役の…
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#14
先送りしても再来した黒船、DXもやがて必ず来るし避けられない
日本はなぜ、DXで世界に後れを取っているのか。Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏は、DXが進まない理由は、日本企業が世界に誇る「現場」の力にあるという。
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#15
管理会計と人事評価の変革なくしてサブスクの成功はない
様々な分野で注目されている「サブスクリプションモデル」によるビジネスを成功させるためには、意外にも「会計」や「人事評価」などの改革が必須だと、Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏は指摘する。
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#16
米中の現状から見えてくる「まねるDX」の限界
DXで先行する中国や米国。日本が独自の方法でDXを進化させるためには、歴史的、文化的、規模的な環境の違いを知っておくことが不可欠だと、Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏は指摘する。
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全8回
