ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に10数年の月日が経ちました。英国の欧州連合(EU)離脱を筆頭に欧州を揺るがす政治イベントでは、従来のエスタブリッシュメントが台頭するポピュリズムに打ちのめされる事態が続きました。国粋主義への極端な傾斜という荒波を、欧州がどのように乗り越えていくのか、まだまだ目が離せません。
公私ともに欧州で体験した出来事を広角に捉え、身近な事例に乗せて、深掘りしてお伝えしていきます。(写真:PIXTA)
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に10数年の月日が経ちました。英国の欧州連合(EU)離脱を筆頭に欧州を揺るがす政治イベントでは、従来のエスタブリッシュメントが台頭するポピュリズムに打ちのめされる事態が続きました。国粋主義への極端な傾斜という荒波を、欧州がどのように乗り越えていくのか、まだまだ目が離せません。
公私ともに欧州で体験した出来事を広角に捉え、身近な事例に乗せて、深掘りしてお伝えしていきます。(写真:PIXTA)
2022年は予想よりGDPの落ち込みが小さかったロシア経済。2023年以降はウクライナ侵攻の長期化で、労働人口の減少や生産減が響き、大幅な経済縮小の予測もある。
サッカーワールドカップカタール大会では、西側諸国がアラブ諸国における性的少数者の権利を主張し、大きな論争となった。国際サッカー連盟(FIFA)はサッカーにイデオロギーを持ち込むことを禁じているが、政治的な対立は収まりそう…
英国では電車の運転士や空港スタッフ、ごみ清掃員などによるストライキが頻発している。景気減速に加えインフレによる生活費危機が続き、英国経済は苦境に立たされている。
英国のトラス前首相は、英国史上最短の在任期間で首相を辞任した。高インフレや生活費危機に公的財政の再建という火中の栗を拾うスナク新首相のかじ取りを、世界中が注目している。
主要7カ国(G7)は9月2日、ロシア産石油価格の上限に上限を設定するスキームを導入することで合意した。ロシア政府は同スキームに参加する国にエネルギーを輸出しない方針を示している。サハリン2から天然ガスを輸入する日本にも影…
英国の水不足と風不足が深刻になっている。再生可能エネルギーの発電量が落ち、天然ガスの貯蔵も難しいことから、ガス価格の高騰が予想されている。英政府はどのように対応するのか。
英国のジョンソン首相が与党の支持を失い、9月に辞任することが決まった。同首相はウクライナ支援を主導してきた。イタリアやフランス、ドイツでも首脳の辞任や政局混迷が顕在化し、ウクライナ支援に黄信号がともり始めている。
世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は6月1日、ドル建てのロシア国債が「支払い不履行(failure to pay)」に当たると認定した。これをどのように解釈すべきか。ロシア国債のデフォルト(債務不…
ロシアによるウクライナ侵攻の余波はこれまで英国のフィッシュ・アンド・チップス店の減少や、暗号資産業界への懸念など思いもかけない方向に表れている。侵攻の長期化は、さらなる影響を及ぼしかねない。
効果が不十分なロシアへの経済制裁を続ける副作用は大きい。エネルギー価格の高止まりを引き起こし、日本を含む西側諸国によるウクライナへの資金援助を続けさせることになり得る。
欧州ではロシアのウクライナ侵攻により1970年代のオイルショックに相当するエネルギー危機に直面している。物価上昇は有権者を苦しめ、4月のフランス大統領選にも影響を与えそうだ。
ロシアは財政健全化を進め、対外債務残高を減少させてきた。だが、西側諸国の経済制裁で国債の利払いに支障をきたし、デフォルトの懸念が強まっている。
ウクライナを巡り西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏がロシアとの合意を反故(ほご)にしようとしたことだといわれている。ロシアと西側諸国との見解の違いは埋まりそう…
ウクライナ情勢を巡る緊迫が高まっている。ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、西側諸国は経済制裁を科すことを警告している。経済制裁はどれだけ有効なのか。これまでの事例から検証する。
英国が新型コロナウイルスの感染爆発があったもののロックダウン(都市封鎖)を導入せず、1日当たりの感染者数が減少傾向にある。コロナとの共生路線は奏功するのか。英国の事情に迫った。
英国で1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が10万人を超えている。感染力の強い変異ウイルス「オミクロン型」がまん延し、行動制限を強化している。コロナとの共生を図ってきた英国は、この危機をどのように乗り越えていくのか。
英国が11月に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)のホスト国を務めるなど、世界の脱炭素政策をリードしている。再生可能エネルギーの導入に積極的だが、陸上風力発電所の導入などが進んでいない。理想と現実のギャ…
原油・天然ガス価格の高騰で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議論される脱炭素の流れに対して反対勢力が台頭しつつある。脱炭素という大義名分を利用し、十分な議論がないまま、国民の生活に大きな影響を及ぼ…
英国でガソリンが購入しづらい状況が続いている。英国の欧州連合(EU)離脱で、EU籍の運転手が英国で働きづらくなったとの指摘があるが、実際は劣悪な労働環境で働き手がいないという問題の方が大きい。ただ、ガソリンパニックはさら…
9月26日のドイツ総選挙で、高速道路(アウトバーン)の制限速度が争点になっている。支持率首位の社会民主党と同3位の緑の党は、速度制限の導入を提案している。エンジン車の販売禁止などドイツの自動車政策が大きく変わりそうだ。
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
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全8回
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