英国では法廷弁護士も賃上げ要求のためにストライキに参加している(写真:ZUMA Press/アフロ)
英国では法廷弁護士も賃上げ要求のためにストライキに参加している(写真:ZUMA Press/アフロ)

 筆者は若かりし頃、社員の代表として労働組合に関わっていたことがある。労働組合といえば、ストライキ(同盟罷業)などの労働争議を思い浮かべる人が多いだろう。ただ近年の日本においては、大規模なストライキをほとんど目にすることもなくなってきている。

 厚生労働省の統計上も、日本全国での半日以上のストライキは、2021年はたった32件にとどまっている。一方、英国ではここ最近、あらゆる公共・民間セクターでのストライキが頻発しており、日常生活でのちょっとしたストレスになっている。特に多いのが、ロンドン近郊の電車や地下鉄のストライキである。

 実施されるたびに、“またか”とウンザリするほど、ロンドン中心部を大混乱に陥れる。道路が車やバスで大渋滞となるため、通常、地下鉄で10分もかからない距離を3時間かけて到着するなどザラである(東日本大震災で交通機関がまひし、歩いてオフィスから自宅に戻ったのとよく似ている)。数年前までは2~3年に一度であったロンドン地下鉄のストライキも最近は毎月行われるなど、日常生活に大いに支障をきたしているのが実情である。

「不満の冬」が再び

 夏ごろから電車の運転士から空港スタッフ、郵便局職員、法廷弁護士、港湾労働者、ごみ清掃員など多くが賃上げ要求のためにストライキに参加するようになった。その中でも特に困るのがごみ清掃員のストライキである。1カ月間ごみ収集がないというストライキの告知が回ってくるが、少なくとも生ごみは取りに来てほしいと思うこともある。また郵便局のストライキの影響で、日本からの郵送物が数カ月遅れで届く、あるいは日本へ封書1つ送るのにも1カ月以上かかるといった状況にも慣れてきた。

 欧州諸国でも労働組合が主導するストライキは増えているが、それでも、英国のストライキの規模は際立っている。17年に英国でのストライキは1890年来の小規模でわずか3万3000人が参加したにすぎなかった。しかし2022年4月の段階で、既に賃上げ交渉を巡るストライキはここ5年で最高の規模になっているという。

 労使交渉が行き詰まり、強硬措置に出ているわけだが、労働組合側に大きな成果は上がっていない。インフレと同ペースの賃上げを求める声は強いが、それに簡単に応じることのできる企業は少ない。インフレを大きく下回る賃上げ水準の提示を受け、話にならないと企業側の提案を拒否するケースも少なくない。

 英国のインフレ率(前年同月比)は、10月に市場予想(10.7%)を上回る11.1%をつけ、1981年10月以来、41年ぶりの高水準となった。エネルギーおよび食品価格の高騰が主因とされ、先進国でも最悪の部類に入る。スーパーに買い物に行けば、牛乳や植物油、パンやパスタなどのいわゆる生活必需品の価格がじりじり上昇しているのが目につく。

 政府補助があるとはいえ、電気・ガス代が月400ポンド(約7万円)を超える家庭も珍しくなく、生活水準が上がったという人を探す方が難しい状況になっている。インフレがピークアウト気味の米国とは対照的で、住宅費など手厚い手当を受けているはずの駐在員ですら、懐が心もとないという人も出てきている。

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