莫大な復興支援金の必要性

[画像のクリックで拡大表示]

 4月に国際通貨基金(IMF)が発表した見通しでは、ロシア経済の成長率は22年にマイナス8.5%、2023年にマイナス2.3%になるとしている。さらに世界経済の成長率は21年の6.1%から2022年に3.6%と急落するとし、前回の見通し発表時よりも大幅に下方修正した。

 特にウクライナ侵攻による影響が大きいのは英国ではなく、ロシアからのエネルギー依存度が高い、ドイツなどの欧州大陸の諸国である。ウクライナ侵攻は、ここ数年の新型コロナウイルス禍で欧州経済に打撃を与えた一連のサプライチェーンのショックをさらに増幅しており、その影響が商品市場、貿易、金融のつながりを通じて、一層広範囲に伝播(でんぱ)していくだろう。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2085文字 / 全文4567文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「菅野泰夫のズームイン・ズームアウト欧州経済」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。