ドコモの契約者以外の来店利用を狙う店舗「d garden」。携帯の販売だけが役割ではない

 気がつくと、近所のドコモショップから「docomo」の赤いロゴマークが消えていた。店に入ると、それまで広いスペースを取っていた接客カウンターが脇へ追いやられ、カフェやテレワークスペースが広がっていた――。2021年には、多くの人がこんな体験をするかもしれない。

 NTTドコモは20年11月末、JR大阪駅近くのドコモショップを新業態「d garden」としてリニューアルオープンした。施設の目玉は、次世代通信規格「5G」が使える時間貸しのコワーキングスペース。看板から見慣れたロゴを消したのは、ドコモの契約者以外の来店利用を狙うためだという。

 今のところはまだ、ドコモやKDDI(au)、ソフトバンクのロゴを掲げた携帯電話ショップは、街中にあふれている。調査会社のMCA(東京・千代田)によると、その数は全国で約8000店にも上る。そのほとんどを通信会社とは資本関係がない代理店が運営し、新規契約の獲得による販売奨励金や、機種変更やアフターサポートなどの手数料収入を通信会社から受け取ることで成り立ってきた。

携帯低料金化が招く大淘汰

ドコモが発表した新プランは契約の受け付けなどをオンライン限定とすることでコストを引き下げ、値下げにつなげている

 ところが今、こうした携帯ショップには強烈な逆風が吹いている。

 「新型コロナでオンライン契約への移行が進み、来店客が大きく減っている」と話すのは、業界に詳しい野村総合研究所(NRI)の北俊一パートナー。「21年3月に始まるドコモの新料金プラン『ahamo(アハモ)』が、ショップをさらに追い詰めることになる」と指摘する。

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