2020年、コロナ禍が企業活動に及ぼした最大の影響の一つはリモートワークの普及だろう。これまで遅々として進まなかった在宅勤務が、4月から約2カ月間にわたる緊急事態宣言下で一気に定着。週5日の出社は自明のものではなくなった。
この流れが大逆風になっているのが都心のオフィス需要。オフィスの床面積縮小に動く大手企業が次々に現れ始め、コロナ前には空室率が1％を割り込むこともあった都心のオフィス市況は急速に悪化している。
化学大手の三菱ケミカルは、東京都千代田区丸の内と中央区日本橋、品川区大崎の3カ所に構えていた拠点のうち、グループ各社も合わせて約500人が働いていた大崎のオフィスを解約することを決めた。グループ全体で東京のオフィス床面積を15％減らす計算だ。緊急事態宣言が解除された後の6月以降も、出社率が2～3割にとどまっていることを踏まえた対応で、丸の内のオフィスでは座席を固定しないフリーアドレスを採用する。
「痛勤電車にはもう乗れない」の声多数
オフィスをめぐっては、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の観点から、1人当たりの床面積を増やす必要があるため、総床面積は維持される、もしくはむしろ増えるという見方もある。しかし、三菱ケミカルでオフィスの縮小・集約を担当する総務グループマネジャーの市原篤氏は「リモートワークは恒久的な試み。電車にはもう乗れないという声も聞く。出社率がここまで下がれば、床面積を縮小しても同僚との距離は十分確保できる」と話す。
タイヤメーカーのブリヂストンや住宅設備のLIXILグループなども同様の動きを見せる。リモートワークの定着に伴い、オフィスの在り方を見直して賃料コストを削減しようという動きが大企業の間で顕在化し始めている。
さらに踏み込んだ動きを見せているのがスタートアップ企業で、縮小にとどまらずオフィスを廃止するケースも出ている。オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）の調査によると、20年11月時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は4.33%で、前年同期より2.77ポイント上昇。スタートアップの街として活気を見せていた渋谷区では5.19％に達している。
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