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 消費を低迷させ、東京五輪・パラリンピックを延期に追い込み、観光・飲食業の倒産を激増させているコロナ禍。だがすべての産業に暗雲が漂い続けているわけではない。とりわけ早くもV字回復ムードに湧いているのが自動車産業だ。

 コロナ禍が急速に拡大し、世界中で工場が止まった2020年4〜6月期、トヨタの世界のグループ総販売台数は184万台と前年同期に比べ3割以上減った。なんとか黒字を確保したものの、販売面の影響だけで8000億円以上の利益が消滅。急きょ金融機関から1兆2500億円を調達し、サプライヤーも含めた「トヨタ王国」の万が一の崩落に備えたほどだった。

2020年度当初こそコロナ禍で販売を減らしたトヨタ自動車だが、足元では生産が大幅に回復している(愛知県豊田市の高岡工場)

 ところが販売台数は8月に前年の9割まで戻り、9月以降はトヨタ車で前年超え。世界2大市場の米国、中国での販売がけん引する形で、「10~12月期に前年同期比95%水準」とみていた予想を大幅に上回るペースで回復した。

 20年10月のトヨタ車の世界販売台数は前年同月比8.3%増の84万7713台。子会社のダイハツ、日野自動車も含めると92万7623台となり、いずれも過去最高の販売実績だ。足元では「ディーラーに車が足りなくて困っている」(関係者)という状況で、世界中の工場は大忙し。「市場が想定を超えるペースで持ち直している」とトヨタ中堅幹部は目を丸くする。

公的支援とカネ余りという追い風

 生産が活気づくのはトヨタだけではない。10月にはホンダ、広義のトヨタグループであるスズキやSUBARU、マツダなど日本メーカーの生産台数は軒並み、前年同月の実績を上回った。構造改革の真っ最中で生産を抑えざるを得ない日産自動車と三菱自動車を除けば、もはや絶好調と言っていい状態に近づいている。

 この状況は21年も続くのだろうか。

 結論から言えば、ある程度維持する可能性が高い。キーワードは公的支援とカネ余りだ。

 まずは公的支援。どの国においても基幹産業と位置付けられる自動車事業は、コロナ禍に伴う経済対策の対象となっている。特に今は、SDGs(持続可能な開発目標)の広がりでカーボンニュートラルの波が押し寄せている。EV(電気自動車)など新エネルギー車は多くの国で消費者の購入の手助けをする仕組みが整っている。