2020年11月、29年半ぶりに2万6000円台を突破し、2万7000円台を目指して上昇を続ける日経平均株価。21年もこの流れは続くのか、それとも一過性の動きなのか、市場はこの話題で一色となっている。

　19年末、多くの専門家が「五輪後の株価暗雲」を予測する中で、日本株躍進を予想していたのが楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏だ。窪田氏は、20年初めに2万3000円台だった株価が、半導体関連などハイテク投資の復活などを受け、年央に2万6000～2万7000円をつけると予想していた。

　厳密に言うと「20年末には調整が入り2万5000円になる」と見立てていたため、完全的中とまではいかなかったものの、「4～5年間の景気サイクルで見れば、20年の株価上昇は明らかだった」と窪田氏は語る。

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　20年3月にはコロナ禍を背景に1万6000円台まで急落した日経平均だったが、窪田氏は株価の早期反発はもちろん、緩和マネーによってバブル後最高値を更新する可能性もあると考えていた。結果はご覧の通りである。

　そんなプロが予想する21年の株価はどうか。

「上昇するとみている。日経平均は3万円をつける可能性がある」。窪田氏はこう話す。

外国人投資家はまだ売り越し

　根拠は、株価を左右させるといわれる日本株の外国人売買動向だ。10～11月については、積極的な購入により約2兆5000億円の買い越し（現物株と日経平均先物の合計）となったが、年間で見ると約4兆2000億円売り越している。依然、米欧の年金運用機関や中東の国家ファンドなどが買いに入る余地があるという。

　また、日本株は投資家にとって、世界経済の動向に左右されやすい“敏感株”。コロナ禍が収束し世界経済が回復すれば、日経平均も当然連動する。

　21年は10月の衆議院議員の任期満了までに総選挙が実施される。Go To キャンペーンなどコロナ対策を巡って支持率が揺れる菅義偉政権だが、携帯電話料金の引き下げなど、消費者目線の規制改革や成長戦略をスピード感を持って実行している側面もある。デジタル化などIT（情報技術）投資を推進していくとみられ、総選挙で政権地盤がさらに固まれば、株価を下支えする好材料になり得る。
　

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