「もう一度赤字が出れば潰れると思った」 日立・東原社長

日立製作所が改革を進める転機となったリーマン・ショックのときのことをどう捉えていますか。

日立製作所・東原敏昭社長兼CEO（以下、東原氏）：2009年3月期の決算で7873億円の最終赤字となって、どん底を見ました。もう1回このような赤字が出れば、日立は潰れるとみんな本気で思ったんです。

　それまで、いい製品をつくれば売れるという時代があったので、「そんなに変化しなくてもやがて景気は戻ってくるだろう」といった雰囲気が社内にありました。「官僚主義」や「大企業病」といった言葉がありますが、それがずっと続いていたんだと思います。

東原敏昭［ひがしはら・としあき］氏
日立製作所社長兼CEO（最高経営責任者）。1955年徳島県生まれ。77年徳島大学工学部電気工学科卒業後、日立製作所入社。90年に米ボストン大学大学院コンピューターサイエンス学科を修了。2007年に執行役常務。日立パワーヨーロッパ社プレジデントや日立プラントテクノロジー社長などを経て、14年に社長兼COO。16年から現職（写真：陶山 勉）

　IT（情報技術）バブル崩壊のときも何千億円もの赤字（02年3月期に4838億円の最終赤字）を出していますが、それでもどん底だと思っていなかった。でも09年にやっと気づいて、そこからは川村さん（09年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏）が先頭に立ち、退路を断って改革を進めました。

　川村さんは「有事のときは改革するが、平時でも改革しなければいけない」と常に言っていました。だいぶ利益率も上がって平時になった今も、その言葉の通りどんどん改革を進めています。

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14年から社長を務め、16年には社長兼CEOに就任されました。CEO就任後の4年間というのは、日立にとってどんな時期でしたか。

東原氏：CEOに就任したのは18年度までの中期経営計画の1年目でした。その中計では「営業利益率8％の会社になる」と宣言しました。利益を上げなければ次の投資ができず、グローバル競争で勝ち残れません。何せ海外の企業に比べて利益率がかなり低かったもので、そこに焦点を当てて取り組んだのです。

　その結果、18年度に営業利益率が8％となり、19年度は日立が注力する5つのセクター（エネルギー、モビリティ、インダストリー、ライフ、ITの5分野）で見れば営業利益率が8.5％になりました。新型コロナウイルスの影響がなければ9％近い数字になっていたので、「利益を上げる」という意味での実力はついてきました。

　だけど、17～18年あたりから、「上意下達はいいけれど、やらされ感もありますよ」という声を社内で聞くようになりました。