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(写真:PIXTA)

 コロナ禍で働き方が変わった人は多い。これに伴い、自宅に対するニーズも変わってきた。そこで流されるニュースはその名の通り、最近の「新たな」変化が取り上げられやすい。変化の一例を見ると視聴者はトレンドがあるように思いがちだが、トレンドがあるなら統計に表れることになる。しかし、事例と統計は意外に逆行していることもある。その見極めをしないと、間違った選択をして一生取り返しの付かないミスを犯すことになりかねない。今回は、人は郊外に移動しているかを検証してみよう。

「郊外に移住する人が増えた」はフェイクニュースか?

 コロナ禍でリモートワークが働き方のトレンドになった。リモートワークする場所は、自宅が多いということで、自宅の働く環境が整わない人も生まれた。自粛期間を含め、家に長くいることで、自宅の重要性が増し、より居住性と機能性のある家を検討する動きが盛んになったことは事実だ。これに加えて、会社に通勤する回数が減った。ここで出てくるニュースは、「郊外に引っ越す人が出てきた」という話だ。実際、私もテレビで転居者へのインタビューを見たが、実態はどうなのだろうか?

 先日、私が行ったセミナーで事前質問を受けた中に、以下のものがあった。

「本当にコロナを機に田舎に移住している人はいますか? 私の周りにはいません。
私はコロナだろうがなかろうが、一度都会の便利さを知ってしまったら
田舎には戻れません。
高齢者ならなおさら移住なんて検討しないと思います。
マスコミにあおられている情報があれば知りたいです」

 まず、マスコミと接触機会の多い私のところには、こうした郊外への転居者を探してもなかなか見つからないという嘆きが聞こえてきている。マスメディアのニュースは企画段階でおおむね結論が決められている。今回の場合は、「郊外に引っ越しする人が増えたはずだ!」という結論を基に、その事例を探せという話になる。この結論に至る前に専門家に確認してくれればいいのだが、既に決まっている結論のために、「コメントをもらえないか」と事後で取材が来るのがいつものパターンである。こちらとしては、「またか!」程度の話で取り合えないことも多い。

検証すると不自然な結論に気づく

 人の動きを統計的に押さえるには、住民基本台帳人口移動報告で見るのがいい。都市部における人の動きの多くは地方から都市部への転入が主流だが、その意味ではコロナ感染者の絶対数が多い東京に来る人が減る傾向は明確に見られる。しかし、ここで移動する人は20代の単身者が大多数を占めることに注目したい。

 実際、緊急事態宣言が4月初旬に出て、約2カ月の自粛期間があった後、5カ月の間の不動産の取引量は例年より少ない。単身者ならともかく、夫婦やファミリーとなったら、家族一人ひとりの事情(例:職場・学校・塾・地域コミュニティー等)があるし、引っ越すにしても時期は年度末にする人が多い。それでもニュースが探しているのは明らかにファミリー世帯である。