税・社会保障など行政手続きに使うマイナンバーカード。ワクチンの接種証明時に必要となる可能性があるほか、10月20日には健康保険証としての運用も本格的に始まった。押さえておきたい10のポイントをまとめた。

(写真:共同通信)
(写真:共同通信)

1:マイナンバーカードとは?
2:メリットは?
3:どれくらい普及している?
4:ワクチン接種証明にも必要?
5:インフルなどの予防接種歴も記録できる?
6:PayPayやWAONも登録できるマイナポイントとは?
7:身分証明書の代わりになる?
8:どうやったら作れるの?
9:海外にも同じような制度はある?
10:今後の課題は?

1:マイナンバーカードとは?

 日本国内の全住民に割り当てられた12桁のマイナンバー(個人番号)を記したプラスチック製のカード。顔写真のほか、氏名や住所、生年月日、性別が記される。社会保障や税、災害対策関連の事務手続きなどで、マイナンバーや本人の確認に使われる。カードに組み込まれたICチップは個人を認証する電子証明書を搭載しており、民間事業者も活用できる。

 マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の分野で国民一人ひとりの情報を効率的に管理することを目的に導入された。市区町村の役場や税務署など、別々の機関で書類をそろえて提出するなどといった不便さが解消されるほか、行政側も個人番号の提示や申請書への転記といった事務負担を削減できる効果を見込む。

2:メリットは?

 行政サービスの事務手続きだけでなく、後述するキャッシュレス決済サービスのポイント還元や民間事業における本人確認などにも使える。コンビニエンスストアで住民票の写しや課税証明書などを取得することもできる。

 確定申告では、2020年分から個人の所得税の青色申告特別控除額が65万円から55万円に変更された。ただ、マイナンバーカードを用いて国税電子申告・納税システム「e-Tax」による申告を行う場合などは引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられる。

3:どれくらい普及している?

 総務省によると、人口に対するマイナンバーカード交付枚数率は全国で38.4%(21年10月1日時点)。都道府県別では宮崎県(49.8%)、兵庫県(43.3%)、奈良県(42.8%)の順に高い。逆に交付率の低い順は沖縄県(30.3%)、高知県(31.2%)、新潟県(31.9%)と並ぶ。政府は22年度末までにほぼ全ての国民が取得することを目標に掲げている。

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