政府は10月1日、全国19都道府県に出していた緊急事態宣言と、8県を対象としていたまん延防止等重点措置を解除した。宣言が発令されていた地域などでは飲食やイベントの制限が緩和された。私たちの生活はどう変わるのか。現時点で知っておきたい10のポイントを解説する。

緊急事態宣言が解除され、渋谷には混雑が戻り始めている(写真:共同通信)
緊急事態宣言が解除され、渋谷には混雑が戻り始めている(写真:共同通信)

1:飲食店の規制はどうなる? お酒は提供される?
2:第三者認証とは?
3:他都道府県への移動は?
4:GoToトラベルは再開する?
5:イベントへの規制はどうなる?
6:東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの対応は?
7:導入が検討されている「ワクチン・検査パッケージ」とは?
8:ワクチン・検査パッケージの技術実証とは?
9:マスク着用はどうなる?
10:再度、緊急事態宣言などが発令された場合に制限は強化される?

1:飲食店の規制はどうなる? お酒は提供される?

 政府はこれまで緊急事態宣言の発令地域では、飲食店での酒類提供を禁止し、営業時間は午後8時までとしてきた。緊急事態宣言の解除後は、1カ月間をめどに「第三者認証制度」の適用など一定の要件を満たした店舗は午後9時まで、満たしていない店舗は午後8時までの営業時間の短縮を要請の基本とするよう各都道府県に求める。酒類の提供は感染状況などに応じて「各都道府県知事が適切に判断すること」とした。

 これを受けて、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では10月1~24日を「リバウンド防止措置」期間とし、営業時間は認証店が午後9時まで、非認証店は午後8時までを求める。酒類の提供は午後8時までで、非認証店には自粛を要請する。

 大阪府は10月31日まで1都3県と同様に午後9時までの営業時間短縮を認証店に要請。非認証店は午後8時までだが、認証店での酒類の提供は午後8時半までとした(非認証店は自粛を要請)。静岡県や滋賀県は認証、非認証にかかわらず営業時間の短縮や酒類の提供制限を設けていないなど、感染状況などによって対応には違いもある。

2:第三者認証とは?

 都道府県が定めている感染対策に関する基準に飲食店が適合しているかを確認し、認証する制度。チェック項目は座席間隔の確保や食事中以外のマスク着用の推奨、手指消毒の徹底、換気の徹底など。認証された飲食店には認定証やステッカーが交付される。

3:他都道府県への移動は?

 政府は緊急事態宣言発令地域の住民に対して、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう自粛を呼び掛けてきた。解除後は基本的な感染防止策の徹底や、ワクチン接種を完了していない人らに検査を勧めることなどを都道府県に求めた。

4:GoToトラベルは再開する?

 旅行会社などを通じて予約した宿泊や交通費を国が支援する観光需要喚起策「GoToトラベル事業」だが、政府は2020年12月28日から全国で運用を停止してきた。現時点で政府は再開の方針を示していないが、9月29日に自民党総裁に選出された岸田文雄氏は再開に前向きな姿勢を示していた。

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