8:公務員の定年も引き上げられる? 

 21年6月、改正国家公務員法が成立。23年度以降、現在の60歳から2年ごとに1歳ずつ定年が引き上げられ、31年度には65歳となる。若い世代のポストを確保するなどの理由から、60歳で原則として管理職から外す「役職定年」を導入。役職定年による異動で公務の運営に著しい支障が生じる場合に限って、引き続き管理監督職として勤務できる特例も設ける。60歳を超えた職員の給与は、それまでの7割程度とするとしている。

 地方公務員も同様に定年が引き上げられる。

9:そもそも高齢者は働きたいのか?

 厚労省の19年度「高齢者の経済生活に関する調査」によると、全国の60歳以上の男女に何歳まで収入を伴う仕事をしたいか問うたところ、「65歳くらいまで」は25.6%、「70歳くらいまで」は21.7%、「75歳くらいまで」は11.9%、「80歳くらいまで」は4.8%、「働けるうちはいつまでも」は20.6%で、60歳以上でも働きたいと考えている人が8割以上となった。一方で「仕事をしたいとは思わない」と答えたのは13.6%だった。

10:70歳までの就業確保が義務化される可能性は?

 現時点で70歳までの就業機会の確保は努力義務で、義務化する方針を国は示していないが、改正高年齢者雇用安定法の施行を受けて「70歳定年」時代が来る可能性も指摘されている。金氏は60歳への定年引き上げや65歳までの雇用確保が「努力義務」からしばらくして義務化されてきた経緯に触れ「70歳までの就業機会確保も将来的に義務化される可能性もあるかもしれない」と指摘している。

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