6:サービスの改悪では?

 普通郵便がスケジュール面で不便になる一方で、速達の料金は1割程度引き下げられる。重量250グラムまでだと、290円から260円に下がる。

7:ビジネス活動への影響は?

 請求書の送付などで、普通郵便を利用している企業は少なくない。総務省が2019年に1月に実施した調査では、土曜日の配達がなくなると「不便が生じる」と回答した比率が21.9%だった。一方、「それほどない」との回答は66.2%だった。今後、企業が郵便を使っていた業務について、電子メールで代替するなどデジタル化がより加速するきっかけになる可能性がある。

8:そもそも郵便は他社も扱えないの?

 手紙やはがきは専門用語で「一般信書便」と分類され、2003年の制度改正で民間企業も扱えるようになっている。ただ、全国各地でのポストの設置や日々の集配といった体制を整えないと参入できない枠組みになっているため、現時点では日本郵便1社だけが手掛けている。

9:なぜ手紙は規制されているの?

 郵便が始まったのは1871年(明治4年)。当時はもちろんインターネットが存在せず、迅速な通信手段は電報などに限られていた。郵便は情報流通の要の超重要インフラと位置づけられ、郵便の配達人には道中の安全を確保するため「郵便物保護銃」と呼ばれる拳銃の所持が許可されていたほどだ。戦後に制定された郵便法でも、第1条で「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする」と記されている。

10:そもそも郵便需要はどうなっている?

 1人1台スマホ時代になり、コミュニケーションのリアルからネットへの移行が進む中で、郵便需要は約20年前をピークに右肩下がりで減少している。日本郵便の資料によると、2020年度の引受物数は前年度比6.8%減の152億4403万通だった(ゆうパックなど除く)。特に年賀状の減少スピードが大きい。

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