厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、都道府県ごとに定める2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大だ。中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの引き上げ額の答申が出そろう見込み。最低賃金について知っておきたい10項目を解説する。

(写真:shutterstock)
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1:そもそも最低賃金とは?
2:どうして最低賃金は都道府県ごとに違う?
3:21年度の引き上げ内容は?
4:今回の引き上げ内容になった背景は?
5:最低賃金を守らなかった場合の罰則は?
6:これまでの最低賃金額の推移は?
7:最低賃金に例外は?
8:外国人労働者にも最低賃金が適用される?
9:今回の引き上げに対する経済界の反応は?
10:海外の動向は?

1:そもそも最低賃金とは?

 1947年に制定された労働基準法に最低賃金に関する規定が設けられ、59年になって最低賃金法が定められた。

 地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類がある。地域別最低賃金は産業や職種に関係なく、各都道府県内の事業所で働く労働者と使用者に適用される。特定最低賃金は特定の産業について設定される。関係労使の申し出に基づいて最低賃金審議会が調査し、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と認めた産業に設定される。

 地域別最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会が都道府県を下記のように4つに分け、引き上げ額の目安を示している。

  1. ・A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
  2. ・B 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
  3. ・C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
  4. ・D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 この目安を参考に各都道府県の審議会が実態調査や参考人の意見などを踏まえて審議し、都道府県の労働局長が決定する。

2:どうして最低賃金は都道府県ごとに違う?

 地域によって物価や労働者の賃金などが異なるためとされている。衆議院での2016年2月26日の政府答弁書では「地域における労働者の生計費および賃金ならびに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならない」としていた。

3:21年度の引き上げ内容は?

 7月16日の中央最低賃金審議会で示された28円の上げ幅は、02年度に最低賃金を時給で示す方式になって以降、最大となる。A~Dの各地域で上げ幅が異なることが多いが、今回は4地域とも28円で同じ金額だ。目安通り改定されると、すべての都道府県で初めて800円を超え、全国加重平均で930円になる。

 東京地方最低賃金審議会は同月21日、東京都の最低賃金を現在の1013円から28円引き上げて1041円にするよう、東京労働局の土田浩史局長に答申した。厚生労働省によると、各地方最低賃金審議会の答申は例年8月下旬までに出そろう。異議申し出に対する調査審議を経て、各地域の最低賃金の改定額は9月上旬ごろまでに決定する見込み。

4:今回の引き上げ内容になった背景は?

 最低賃金をめぐっては、政府が6月に策定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の中で、民需主導での経済回復を図るため全国の平均を早期に「1000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む」としていた。日本の労働分配率が長年にわたり低下傾向にあることや、新型コロナウイルス禍の影響で賃金格差が広がっていることも考慮した取り組みとしている。

5:最低賃金を守らなかった場合の罰則は?

 最低賃金法では、地域別最低賃金以上の金額を支払わなかった場合、50万円以下の罰金と定めている。また、労働基準法では特定最低賃金以上の金額を支払わなければ30万円以下の罰金となる。

6:これまでの最低賃金額の推移は?

 最低賃金が日額から時間額に変わった02年度の地域別最低賃金は全国平均で663円。その後、08年度には700円を、16年度には800円を超えた。中央最低賃金審議会の示した引き上げ額の目安におおむね沿う形で毎年上がったが、示された目安と実際の全国平均の上昇金額に8円の差があった年もある。

 19年度の答申では、全国平均としてそれまでで最大となる27円のアップが示され、実際に同額上がって901円となった。20年度はコロナ禍の影響で目安が示されず、上がったのは1円だけで902円となった。21年度が目安通り引き上げられると、19年間で267円上昇する。

最低賃金の推移のグラフ
最低賃金の推移のグラフ
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7:最低賃金に例外は?

 最低賃金法と同法施行規則では、

  1. ・ 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い者
  2. ・ 試用期間中の者
  3. ・ 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受ける者のうち一定の者
  4. ・ 軽易な業務に従事する者
  5. ・ 断続的労働に従事する者

について、都道府県労働局長の許可があれば最低賃金以下にできるとしている。

8:外国人労働者にも最低賃金が適用される?

 適用される。外国人技能実習生についても同様。厚労省が20年10月に公表した資料によると、19年には全国469事業場で外国人技能実習生に対する最低賃金の支払いに違反があった。

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