3月22日に発表された2023年の公示地価。全国平均(全用途)は昨年、2年ぶりに上昇に転じたが、今年はその傾向が継続する形となり、2年連続の上昇となった。用途別に見ても、全国平均、住宅地、商業地いずれも上昇幅が拡大した。地域差はあるものの、新型コロナウイルス禍前への回復基調は続いているといえる。上昇率の高かった地域の特徴や、都心回帰の動きなど、今年の特徴を挙げるとともに、公示地価から見える景気動向など、知っておきたい10のポイントをまとめた。
1:公示地価とは何か。
2:地価が変動する要因は。
3:2023年公示地価の主な特徴は。
4:日本で一番地価が高い場所、低い場所はどこか。
5:東京23区内の上昇率トップ3の共通点は。
6:リモートワークの普及による首都圏住宅の「郊外志向」はどうなったか。
7:大型オフィス、大量供給の影響は。
8:北海道北広島市が人気の理由は。
9:半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)工場予定地の地価上昇率は。
10:都道府県庁所在地で商業地の地価上昇率トップの福岡市、その理由は。
1:公示地価とは何か。
公示地価とは、その土地が今いくらなのかを知る手掛かりにするための指標だ。国土交通省が大規模な土地価格調査を行い地価を公表することを地価公示といい、その結果公表された価格を公示地価という。公示地価は一般の土地取引や公共事業用地の取得の目安として活用されるとともに、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標としても使われる。毎年その年の1月1日時点の1平方メートル当たりの土地の価格が公表される。
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