2022年4月から改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。今後は18歳になればさまざまな契約を親の同意なしに結べるようになるほか、居住地や職業選択の自由も得る。成人の定義が変わると私たちの暮らしはどう変わるのか。そもそも140年ぶりに見直された理由は何なのか。知っておきたいことを10のポイントにまとめた。
1：成人年齢はいつから18歳になるのか。
2：なぜ成人年齢を18歳に引き下げるのか。
3：成人になると何ができるようになるのか。
4：1人で契約する際に注意することはあるか。
5：消費者トラブルを防ぐために、企業や事業者は対策をしているか。
6：お酒やたばこの解禁も18歳からになるのか。
7：結婚年齢はどうなるのか。
8：子の養育費の支払期間も成人年齢の引き下げで変更されるのか。
9：成人式はどうなるのか。
10：民法とあわせ少年法も改正される。18歳、19歳の扱いはどうなるのか。
1：成人年齢はいつから18歳になるのか。
明治時代から約140年間、日本の民法における成人年齢は20歳と定められていたが、2018年6月に「民法の一部を改正する法律」が成立し、成人年齢は20歳から18歳に変わることが決まった。改正民法は4月1日に施行される。
これにより、来る4月1日時点で18歳、19歳の人（02年4月2日生まれから04年4月1日生まれの人）は新成人となる。その数はおよそ100万人だ。04年4月2日以降生まれの人は18歳の誕生日に成人となる。
2：なぜ成人年齢を18歳に引き下げるのか。
引き下げの議論は、憲法改正に向けた具体的な手続きを定めた法律「国民投票法」が07年に成立したのを機に始まった。憲法改正は日本の将来にかかわる重要事項であるため若者にも参加してもらいたいという意見を反映し、憲法改正のための国民投票の投票権年齢が「満18歳以上」と規定された。それに付け加えられる形で「成年年齢を定める民法などの見直し条項」が設けられた。
18歳を成人年齢とするのが国際的に見ても一般的である点も、見直し機運が高まった背景にある。08年に法務省がまとめた調査では、成人年齢を定めている187の国・地域のうち、成人年齢を18歳またはそれ以下にしているのは141の国・地域だった。米国の大半の州、英国、ドイツ、フランスといった主要先進国の多くが18歳を成人年齢と定めている。
国民投票や選挙の投票年齢を成人年齢と一致させている国・地域が多いことから、成人年齢の見直しについても時間をかけて検討が進められた。選挙に参加する判断能力があるのであれば、そのほかの重要事項に関しても判断できると見なしたことが、今回の民法改正につながったといえる。
3：成人になると何ができるようになるのか。
さまざまな契約を、親権者の同意がなくても結べるようになることが大きい。クレジットカードや携帯電話、住宅の賃借、自動車ローンなどの契約のほか、証券口座の開設などもできるようになる。親権に服することがなくなる結果、住む場所や進路（就職先・進学先）についても自分自身の判断で決定する権利が持てるようになる。
これまで20歳以上でないと取得できなかった公認会計士や司法書士、医師免許などの資格も18歳から得られるようになる。だが、医師免許は大学の医学部卒業後に受けられる医師国家試験を合格する必要があるため、法的には18～19歳で医師になることは可能になっても、現実的には免許取得は難しい。
そのほかにも有効期間が10年のパスポートの取得、性同一性障害で性別変更の申し立てを家庭裁判所にする、といったこともできるようになる。日本と外国、両方の国籍保持者の国籍選択の期限も今後は18歳となる。
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