2021年4月1日から商品やサービスの価格について消費税を含めた「総額表示」が義務化される。「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま『税込み価格』に」にあるように、ファーストリテイリングは傘下のユニクロなどで現在表示している税抜きの本体価格をそのまま税込み価格とし、実質的に値下げして対応。そのほかの企業も対応に追われる。店舗や通信販売での価格表示が大幅に変わる今回の義務化で知っておきたい変更点など10項目をまとめた。

（写真：PIXTA）
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1：総額表示とは？
2：義務化はいつから？
3：どうして今までは総額表示ではなかった？
4：どんな表示ならセーフ?
5：どんな表示はアウト？
6：罰則は？
7：例外となる事例は？
8：企業の対応は？
9：テークアウトで税率が変わる外食はどうすべきか？
10：「100円ショップ」などの店名は変更しないといけない？

1 総額表示とは？

　国税庁はホームぺージのタックスアンサー（よくある税の質問）で、「消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示すること」と説明している。

　対象は、商品本体による表示（商品に添付または貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビでの広告など。「消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず」としている。つまり、店頭やチラシ、通販サイトなどで価格表示をする際に、税込み価格を表示しなければ違法となる。

　これは消費税法第63条によるもので、財務省は「消費者が値札や広告により商品・サービスの選択や購入をする際に、支払金額である『消費税額を含む価格』を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるようにするため」としている。

2 義務化はいつから？

　2021年4月1日から義務化される。

3 どうして今までは総額表示ではなかった？

　総額表示義務は消費税法改正により04年4月から実施されている。ただ、消費税率は14年4月1日に5％から8％へ、19年10月1日に10％へと引き上げられた。国は「2度にわたる消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保、事業者による値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点」から13年10月1日に消費税転嫁対策特別措置法を施行。18年9月30日までの間、「表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置」が講じられていれば、税込み価格を表示することを必要としないとしていた。その後、16年11月の税制改正で、特措法の適用期限は21年3月31日までに延長された。

4 どんな表示ならセーフ?

　財務省が公開している資料では、例えば税込み価格10780円の商品の場合、「10780円」「10780円（税込）」「10780円（うち税980円）」などが総額表示に該当すると説明している。

　また、「10780円（税抜価格9800円）」「10780円（税抜価格9800円、税980円）」「9800円（税込10780円）」のように、税込み価格が明瞭に表示されていれば消費税額や税抜き価格を併せて表示することができるとしている。