5:入国の時に公共交通機関は使える?

 自宅などでの隔離が求められる場合、入国時の検査から24時間以内に限り自宅などの隔離場所までは公共交通機関を利用可能だ。現在、国際線の発着は羽田・成田・関西国際空港に集中しており、公共交通機関を利用できない状況では地方部の自宅などへ帰って隔離することが難しかったため、地方部居住者にとっては利便性が格段に向上したといえる。

 指定国・地域以外からワクチンを3回接種した後入国する場合は、そもそも自宅などでの隔離が義務付けられないので、空港を出たら自由に公共交通機関を利用できる。

6:隔離短縮のための陰性結果をどうやって当局に報告する?

 自宅などでの隔離が求められる場合、入国者健康居所確認アプリから入国2日目に自主検査可能通知が届く。3日目以降に自主検査し、同アプリを通じて陰性結果を入国者健康確認センターに送付し、同センターが確認後、待機解除となる。

 自主検査にはいくつか要件がある。まず厚生労働省が認める医療機関や衛生検査所の利用が必要で、PCR検査または抗原定量検査のみが認められる。抗原検査キットは無症状者への検査には適さないことから認められない。自主検査のために医療機関や衛生検査所へ出かけることは認められるが、公共交通機関の利用は認められない。

7:オミクロン型以外が流行するとどうなる?

 現時点では存在しないが、出発地の国・地域で「オミクロン型」以外の変異型が主に流行していると日本に指定された場合、14日間の隔離になる。同じ到着便にオミクロン型以外の陽性者がいた場合は、機内における濃厚接触者として14日間隔離の可能性があるので注意が必要だ。

8:どんな外国人が新規入国できる?

 日本国内に受け入れ責任者がいる場合に限り、3カ月以下の短期滞在、留学などの長期滞在も認められる予定だ。入国者を雇用・招へいする団体・企業の他、個人事業主でも受け入れ責任者として申請が認められる。観光と親族・知人の訪問を目的とした来日は、引き続き原則として認められない。

9:企業などの受け入れ責任者は何をする必要がある?

 厚生労働省の入国者健康確認システム「ERFS」に登録し、メールで届く証明書ファイルをパソコンにインストールする。ERFS上で新規入国者の情報を記入し、受付済みを示すPDFを入国希望者に送付する。その後、入国希望者は居住地の大使館・領事館などでビザ(査証)の申請が可能になる。受け入れ責任者は、新規入国者の健康管理や検査陽性時の医療機関への連絡などの支援が求められている。

10:これまでに取った日本へのビザは有効?

 日本のビザは取得から3カ月有効だが、21年11月下旬以降既存のビザの効力は停止されており、なおかつ有効期限の延長も発表されていないので、原則的にはもう一度取得が必要だ。なお、20年1月以降に取得した在留資格認定証明書は有効期限が延長されているので、申立書を提出すれば引き続き使用可能だ。

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