新型コロナウイルスの収束に向けて、国などが準備を進めているワクチンの接種。いつ、どこで接種を受けられるのか、懸念材料はないのか、知っておきたい10項目をまとめた。
1：いつ受けられる？
2：接種は強制？
3：どこで接種を受ける？
4：接種にはどんな手続きが必要？
5：接種のタイミングはどうやって知らされる？
6：接種にはお金がかかる？
7：現在、どれだけワクチンが確保できている？
8：接種を担う医師や看護師、会場の確保に課題は？
9：自治体職員の確保はできている？
10：ワクチンの配送で懸念されていることは？
1：いつ受けられる？
菅義偉首相は1月18日、報道陣に対して「ワクチンは感染対策の決め手。できる限り2月下旬までに開始する」と語った。ただ、ワクチンは「徐々に供給される」（厚生労働省）ため、一度に全国民を対象とした接種を開始するのではなく、
- 医療従事者等
- 高齢者（1957年4月1日以前に生まれた人）
- 高齢者以外で基礎疾患を有する人や高齢者施設等の従事者
- それ以外
の優先順位で段階的に対応していく考えだ。
国はまず、医療従事者のうち国立病院機構などに所属する医師や看護師から希望者を募って約1万人に先行して接種し、副作用などの健康調査をする。その後、それ以外の医療機関で新型コロナ感染者の診察をする医師らに対象を広げ、高齢者や一般の接種する方針だ。
厚労省は「薬事承認などの手続きもあるため、現時点で接種時期は示せない」と説明した上で、高齢者への接種は3月下旬、一般の人へは5月までに「接種を実施できる体制を整える方針」（厚労省担当者）としている。厚労省が自治体向けに出している手引では、一般の人への接種について「ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を細分化する可能性がある」とも記している。
2：接種は強制？
強制ではない。厚労省は「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただく」としている。
3：どこで接種を受ける？
厚労省は予防接種を受ける地域について「原則、居住地の市町村」としている。ただ、出産のために里帰りしている妊産婦や遠隔地で下宿している学生、単身赴任者などは例外的に住民票の所在地以外でも接種は可能としている。
接種場所は市町村（特別区を含む）が委託する医療機関のほか、市町村が必要に応じて保健所や保健センター、学校、公民館などを確保して会場とする。
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