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 個人投資家の関心が高い株主優待を導入する企業の数が10年ぶりに減少に転じた。野村インベスター・リレーションズ(NIR)の調べによると、株主優待を実施している企業の数は9月時点で1524社。2019年実績は1532社で10年ぶりにその数が減っている。もちろん新型コロナウイルスの影響による業績悪化で株主優待どころではなくなったという企業があるのは否めない。前回、実施企業が減少した2009年、2010年もリーマン・ショックによる世界的な景気悪化が影響したからだ。

「株主平等の原則に反する」という機関投資家の指摘を気にかける企業が増えた(写真:PIXTA)

 だが足元の減少はそれ以外の要素も含まれている。NIRの調べによると、優待を廃止した企業のうち「公平な利益還元」を理由とする企業の割合が19年度は4割弱、20年度も4割と急増している。これまでにはみられなかった動きだ。ちなみに優待廃止が増えた08年度に公平な利益還元を廃止理由にした企業は15%。09年度も2割にとどまる。