もちろん、高齢者に優しいだけの施策は打たない。むしろ逆。市としては、公共施設の総面積を今後5~6年で30%削減する目標を掲げている。

 そして今年初め、高齢者をはじめこれまで各種インフラを使ってきた人、これから使うであろう人、その双方を交えて話し合う新たな場を設けた。「何を削るべきか」「何がいらないか」をあぶりだす舞台装置だ。

新城市は街のインフラについて何を削るべきかを住民で話し合う場をつくった
新城市は街のインフラについて何を削るべきかを住民で話し合う場をつくった

 今後、激しい衝突が起こるかもしれない。それでも住民自ら「削るインフラ」を決めてもらう、それこそ「派手さは欠いても地に足着いた政策」と言えるだろう。道路ができれば、公民館ができれば、我が街は潤う。少なくともそんなかつての地方活性化の発想とは決別した。

良いときに悪いことを考えなかったツケ

 「今、儲(もう)けている間に次代の種を考えよ」「リスクが小さいときにこそ危機への備えを」。これらは、いくつもの危機を経験した日本企業の経営者の多くが、日々胸に刻む構えである。

 何分、受け身になりやすい日本の地方自治体の場合、現実や近い将来の直視を避け、現状に甘んじたり、今のまま良い状態が続くと考えたりしがちだった。だから目の前で、「地方が壊れていく現実」に直面した際、「良いときにこそ悪いときのことも考える作業」をしてこなかったツケが一気に回ってくる。たじろぎ、うろたえ、嘆く。それでは前には進めない。

 豊田、舞鶴、新城の3市に共通して見えたのは「我が街の成長の限界をも覚悟し、布石を打つ姿」だろう。いずれにせよ目下、危機なのだ。打てるべき手を打たないでいる。そんな時間的な猶予などもはや、ない。