1956年の調査開始以来、初のマイナス──。日本を代表する企業、トヨタ自動車が本社を構える愛知県で、2020年10月1日時点の人口が前年比で1万2000人近く減った。県内では豊田市の減少人数が最も大きく、コロナ禍で製造業を支える外国人労働者の転入が減った。解雇などの憂き目に遭い、愛知を去った人もいる。

 人口減や高齢化にコロナ禍という経済危機が加わると、あっという間に追い風は逆風へと変わる。私たちがいかにもろく、不安定な土俵の上に日々立っているかが分かる。

「派手な改革などいらない」

 今連載「地方が壊れていく」を通じ、幾重にも重なった「想定外の危機」に直面し、立ちすくむ地方各地の姿を見てきた。だが決して万策尽きたわけではないし、誰も住まない、何も生み出さない街が相次ぐことを喜ぶ人などいないはずだ。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は「建物をたてることばかり追い、喜ぶ。そんな政策からの転換が不可欠で派手な改革などいらない」。地方には今こそ、地に足着いた現状分析と予測、そして行動が必要だと説く。

愛知県豊田市の山間部の水道施設。利用の申し込みがあった場合に原則として給水の義務が生じる「給水区域」について、市は縮小を検討している
愛知県豊田市の山間部の水道施設。利用の申し込みがあった場合に原則として給水の義務が生じる「給水区域」について、市は縮小を検討している

 コロナ禍の急激な人口減まで予測していたわけではないが、豊田市は「街をこれ以上広げないこと」を念頭に、再生・修復に動き始めた自治体だ。

 具体的には水道事業。街の隅々まで100%、水道網を張り巡らせる必要など、もはやないと本気で考え始めている。

 産業都市のイメージが強い豊田市だが、2005年の合併で広い中山間地を抱え、実は市域の7割を森林が占める。これまではたとえ山の上でも、「給水」の申し込みがあれば、断れなかった。「住民の要望に応えるため1000万円かけてわざわざ市で井戸を掘った」。こんな半ば苦い経験もしている。

 「そこまでコストをかける必要があるのか」というのが、豊田市の将来を見据えた際の自問。上のようなケースが続けば「早晩、破綻する」と担当者の危機感は募る。水道事業はそもそも独立採算制、利用者から集めた料金で成り立っているからだ。

 もちろん住民がいるエリアへの給水は続けるが、例えば人のいない場所は給水の指定区域から外す、将来的には人の住まなくなった集落の水道管は撤去する。こうした現実解を見据え、21年度から現地調査に入る。

 道路でも水道でも、公共インフラは街のために造りに造って、時が来れば補修・更新する。こんな旧来型のサイクルをいったん断ち、「畳む」「縮小する」という選択にかじを切ってみようというわけだ。

(写真:PIXTA)
(写真:PIXTA)
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