規制もどこ吹く風、コロナ禍で「焼け太り」のGAFA

　「力強い四半期となった」

　10月29日、米グーグルCEO（最高経営責任者）のスンダー・ピチャイ氏は、アルファベット（グーグルの親会社）の2020年7～9月期の決算を受けて、その手応えをこう語った。

　好決算の要因は主力のデジタル広告収入が持ち直したことにある。新型コロナウイルスの影響で4～6月期は売上高が上場以来初の前年割れだったが、今回は前年同期比14％増。広告収入以外にも、巣ごもり需要で「YouTube」やクラウドサービスが好調だった。

　グーグルと合わせ「GAFA」と呼ばれる米アップル、米フェイスブック、米アマゾンも7～9月期はそろって増収だった。

　電子商取引やクラウドサービス、SNSなどといったGAFAが展開する事業は、インターネット上で様々な情報やモノをやり取りするプラットフォームビジネスである。今やこれらのサービスは、コロナ禍で人と人との物理的な接触が難しくなる中、なくてはならないものとなった。

　アップルは在宅勤務に必要不可欠なデバイスの売り上げが伸びた。自宅にいながら仲間とコミュニケーションできるSNSは重宝され、フェイスブックの月間利用者数は3カ月前と比べて4000万人増えた。コロナの影響で小売業や飲食店がオンライン販売に舵（かじ）を切ったことも、広告出稿の追い風になった。マーク・ザッカーバーグCEOは「人々がつながりを維持し、経済的な機会をつくり出すために当社のサービスに依存し続けている」と、フェイスブックの存在意義を強調した。

　そしてアマゾンは、外出自粛となった人々が日用品から生鮮食品まで、あらゆる物資を調達できる重要インフラとなっている。コロナ禍で通常は7月に開催する「プライムデー」と呼ばれる大型販促イベントを10月に延期ししたが、7～9月期の売上高はプライムデーなしでも前年同期比で37％増と過去最高の成績だった。世界的に新型コロナの感染拡大が再び目立ち始める中で迎える年末商戦は、より一層「アマゾン依存」が強まるだろう。

　巨額の投資でイノベーションを引き起こし、顧客のニーズを満たすサービスを創造して巨額の利益を得る──。GAFAはこの好循環を繰り返して成長してきた。新型コロナで多くの企業が不振に見舞われ、事業規模の縮小に走る中でも、GAFAのこうした勢いは変わらない。いや、むしろ強まっているといってもよいだろう。

　GAFAのR＆D（研究開発）投資額は、コロナ後も増加を続けている。今年9月までに4社が投じた研究開発費は787億ドル（約8兆2700億円）と、前年同期比で約17％増えた。その額はミャンマーのGDP（国民総生産）を上回る規模である。