半導体をめぐる米中の対立の余波を分析する本連載。第2回「『米国は30年前と同じ』、日米半導体交渉の当事者がみる米中対立」では、かつての日米間の摩擦を振り返りながら、当時の日本と今の中国の違いを示した。徹底抗戦に出た中国は今、半導体の国産化にどう取り組んでいるのか。その主役といえる「紫光集団」の姿に迫った。
10月14～16日に上海市で開催された「中国国際半導体博覧会（IC China 2020）」。記者が現地を訪れると、あちこちの展示ブースで「国産化」や「中国製」を強調する文字が躍っていた。
華為技術（ファーウェイ）に続いて、10月には中国最大のファウンドリー（半導体受託製造企業）である中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国政府の輸出規制の対象となった。孤立を深め、国際的な半導体サプライチェーンから切り離される可能性が現実味を帯びつつある中国。半導体の調達で海外を頼っていたという急所が米国の規制によって浮き彫りになる中、中国にとってはいかに国産化を進めていくかが最大のテーマになっている。
足元の状況は厳しい。中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」では20年に40％、25年に自給率70％という目標を掲げていた。だが、米国との対立激化により19年は15.7％にとどまった。
米調査会社ICインサイツは20年5月に発表したリポートで、24年時点でも中国の自給率は20.7％にとどまる恐れがあると指摘した。目標達成は絶望的な状況だが、中国政府はますます国内の半導体産業育成への決意を固めている。
理系トップの清華大学系
こうした状況の中で開催されたIC Chinaにおいて、ひときわ大きなブースを確保した企業がある。習近平（シー・ジンピン）国家主席の出身校で、中国の理系トップ大学である清華大学系の半導体企業、紫光集団だ。
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