「米国は30年前と同じ」、日米半導体交渉の当事者がみる米中対立

　「このままでは中国は八方ふさがりだ。まるで30数年前と同じですよ」

　こう話すのは元日立製作所専務の牧本次生氏。1986年から10年間続いた日米半導体協定の終結交渉で日本側団長を務めた、半導体産業の歴史の証人だ。米国と中国が繰り広げる半導体をめぐる対立に日米半導体摩擦を重ね合わせる日本人は多い。牧本氏は「ここで覇権争いに負けたら、中国は30数年前の日本のように競争力がそがれるだろう」と警鐘を鳴らす。

元日立製作所専務の牧本次生氏。96年のバンクーバーにおける日米半導体協定の終結交渉で日本側の団長を務めた

　米国は2020年9月に華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制を発効し、中芯国際集成電路製造（SMIC）向けの製品出荷にも規制をかけた。「『一国の盛衰は半導体にあり』をよく理解している米国は、ファーウェイやSMICへの禁輸など、中国のエレクトロニクス産業の生命線を絶とうとしている」（牧本氏）

　牧本氏は、最先端半導体の製造技術で中国に追いつかれないよう米国が神経をとがらせていることに注目する。微細化に欠かせない露光装置を手掛けるオランダの装置メーカー、ASMLの機器や技術が中国に渡らないよう、米国は19年からオランダ政府に働きかけてきた。

国防の観点から米国が警戒心

　｢米国の半導体関係者を刺激したのも日本の先端半導体開発プロジェクトだった｣。牧本氏はこう記憶をたどる。

　1970年代、米国ではIBMがICを大きく上回る性能のLSIを使ったコンピューター｢フューチャーシステム｣の構想を進めていた。これに対抗すべく76年に日本で立ち上がったのが｢超LSI技術研究組合｣。富士通や日立製作所、三菱電機などが参加した官民連携計画で、コンピューターの中核となる超LSIを開発することが目標だった。シリコンウエハーに回路パターンを転写する露光装置など半導体製造技術の発展に大きく貢献し、その後の半導体材料や製造装置などの川上産業の強化につながった。その結果、｢国防の観点から米国が日本の半導体産業に大きな警戒心を持つようになった｣と牧本氏は分析する。

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　官民プロジェクトの成果もあり、日立製作所や富士通、NECなど｢日の丸半導体｣の中核製品だったDRAMは世界市場を席巻した。81年には64キロビットDRAMのシェアで日本メーカーは合計70％を占め、米国の30％を大きく上回った。米国の雑誌に｢不吉な日本の半導体勝利｣と題した記事が出るなど、日本脅威論が米国内に広がっていった。

　｢日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している｣。85年6月、SIA（米国半導体工業会）が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部（USTR）に提訴した。ここから日米政府間交渉が始まり、1年後の86年9月に締結したのが日米半導体協定だった。（1）日本市場における外国製半導体のシェア拡大、（2）公正販売価格による日本製半導体の価格固定――。協定で定められたこの2つの取り決めが｢日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった｣と牧本氏は振り返る。