習近平外交と対ロ制裁の板挟み、中国企業が抱えるジレンマ

（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　「ロシアで中国製スマートフォンの販売が急増した」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は3月16日、ロシア紙コメルサントの報道を引用してこう伝えた。2月28日から3月13日にかけて、華為技術（ファーウェイ）は4倍、VivoやOppoは3倍の売れ行きとなったという。米アップルや韓国サムスン電子などがスマホ販売を停止したことで、中国メーカーが需要を獲得している。

　「無制限の協力関係」（中国の習近平国家主席）。北京冬季五輪直前に開催された中ロ首脳会談では、両国の結びつきの強さが強調された。中国との蜜月関係は、ロシアにとって地政学上の大きな安心感をもたらし、ウクライナ侵略の判断を後押しする要因になった可能性がある。

　西側諸国がロシアへの制裁を強め、企業の撤退が相次ぐ中で、中ロ経済の結びつきがさらに強まるという見立てがある。実際にはどうなのだろうか。