新型コロナウイルスの抑え込みに成功し、経済の回復が始まった中国。一方、米国との対立は日を追うごとに深刻化し、周辺国・地域との緊張も高まっている。14億人を抱える中国経済は一体どこへ向かうのか。そして日本企業は、いかにして中国と向き合っていくべきなのか。広岡延隆・上海支局長が現地から最新動向をお伝えする。(写真:AP/アフロ)
・過去の連載
中国・上海支局発 新型コロナウイルス最前線
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新型コロナウイルスの抑え込みに成功し、経済の回復が始まった中国。一方、米国との対立は日を追うごとに深刻化し、周辺国・地域との緊張も高まっている。14億人を抱える中国経済は一体どこへ向かうのか。そして日本企業は、いかにして中国と向き合っていくべきなのか。広岡延隆・上海支局長が現地から最新動向をお伝えする。(写真:AP/アフロ)
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中国・上海支局発 新型コロナウイルス最前線
中国河南省で抗議活動を行う金融詐欺被害者が、中国の新型コロナウイルス対策アプリ上で「赤コード」を恣意的に表示させられていた。対象者は強制隔離となるなど大きな社会的影響を受けるため、防疫対策という目的から外れた当局の乱用に…
2カ月に及ぶ上海の大規模都市封鎖(ロックダウン)が6月1日、解除された。その期間は街の光景を一変させた。72時間以内の陰性証明データを保持するため、検査に並ぶ住民たち。封鎖解除後の上海が示す中国ゼロコロナのニューノーマル…
新型コロナウイルス陰性なのにマンションの棟ごと一律隔離。隔離中に家に入って徹底消毒。上海のロックダウン政策が日に日に極端さを増している。予見可能性に乏しいゼロコロナ政策は、中国経済への中長期的見通しにも暗い影を落とし始め…
日を追うごとに深刻度を増す上海市のロックダウン。苦境にあえぐ市民の声を集めた動画が話題を呼ぶが、当局によってほぼ完全に抹消された。北京市でも新型コロナウイルスの大規模PCR検査が始まっており、感染者が多く見つかれば上海の…
ロックダウンが長期化する上海。住民と警察の衝突や、ペットの撲殺事件も発生するなど市内の不満は高まりつつある。中国最大経済都市の機能がマヒする中で、経済への影響も深刻化し始めた。
4月5日に終わる予定だったが延長された上海のロックダウン。社会生活も医療体制も逼迫し、市民からは抗議の声が上がる。
中国最大の経済都市、上海で事実上の都市封鎖(ロックダウン)が始まった。生活物資が入手できなくなったり抗議活動が拡散されるなど、社会・経済活動における混乱が広がっている。
ロシアで急増した中国製スマートフォン販売。中国との蜜月関係は、ロシアにとって地政学上の大きな安心感をもたらしウクライナ侵略の判断を後押しする要因になった可能性がある。西側諸国がロシアへの制裁を強め、企業の撤退が相次ぐ。中…
「世界にまだロシアの友人はいるのか?」。ロシア国営メディアのスプートニクに問われたロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこう答えた。「もちろんいる。中国だ」
米国という共通の敵に対抗するため、友好関係にあるロシアと中国。だが、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで、中国が抱える外交上のジレンマが鮮明になっている。
2月4日に開幕した北京冬季五輪。フリースタイルスキー女子モーグルの米国代表として参加したカイ・オーウェンズ選手は、同大会を最も象徴する選手の一人と言えそうだ。安徽省六安市の役所前に置き去りにされ、米国人の手で育てられた同…
ゼロコロナ政策を続ける中国の防衛線をオミクロン株が突破し、天津市は全員検査と移動制限に踏み切った。西安市は昨年末からロックダウンが続いている。感染がさらに広がれば世界経済への影響も懸念される。
米中対立や統制強化で中国企業は困難な経営を迫られている。だが、環境が大きく変わる中でもファーウェイやアリババ集団といった企業は成長しようともがいている。
米国がバイデン政権になってからも米中対立に雪解けの気配はなく、両国のデカップリング(分断)が着々と進んでいるというのが一般的な認識だろう。だが、データからは逆の動きが進んでいることが見えてくる。
有名女子テニス選手彭帥氏が中国共産党元最高幹部の張高麗氏による性的行為の強要があったと告発してから1カ月。彭氏の近況が中国国営メディアなどからしか確認できない状況の中、女子テニス協会(WTA)が香港を含む中国での大会を中…
中国共産党で最高指導部メンバーだった張高麗氏による有名女子テニス選手への性的行為の強要疑惑が世界的に注目を集めている。告発した彭帥氏の安否が確認できない状態になり、国際的に懸念が高まったためだ。中国国内では厳しい言論統制…
中国の学習塾の淘汰が進んでいる。中国政府が今年の夏に発表した教育政策の影響がいよいよ本格化してきた。経営モデルそのものが立ちゆかなくなる中で、返金が滞る事例が頻発している。
ソニーが「7月7日にカメラ新製品を発表する」と広告で予告したことで当局から100万元の罰金を科された。中国と国際社会の緊張が高まるにつれて、現地で日本企業に向けられる目も厳しくなっている。中国進出企業が不用意に足をすくわ…
中国政府は報道から民間を排除する方針を発表した。中国の情報統制がいよいよ強まってきた。
日本で大ヒットした投資マンガ「インベスターZ」が中国に進出した。現地の人気マンガ家が内容やコマ割りなどの形式をリメークしてデジタルコミックとして配信する。その取り組みには、日本とは全く異なる進化を見せている巨大市場を攻略…
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「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
全8回
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