4000万人が暮らす首都圏で「人の移動」が滞り始めている。
コロナ対策に伴うテレワークの常態化によって、都心への通勤者は確実に減った。
外国人居住比率の高いエリアの急増や高齢化の加速など、人々の日常的な行動範囲を狭める要素も事欠かない。
多くの人が、限られた自分の居住エリアの中だけで細かく分断されて暮らすようになると、経済や生活にどんな変化が起きていくのか。
「移動なき社会」の未来を浮かび上がらせる。（写真：PIXTA）