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 新型コロナウイルスの感染拡大がなお続く7月、静かに改革を断行した自治体がある。兵庫県南東部のベッドタウン、三田(さんだ)市だ。市が手をつけたのは子供医療費の窓口負担額。従来は1回の診察あたり400円だったところ、所得の高い世帯限定ではあるが2倍の800円に引き上げた。

 2018年7月まで小中学生の医療費負担額は無料だった。続けざまの値上げには、市民から反発の声もある。景気低迷下での負担増となるとなおさらで、同市の森哲男市長は「確かにためらいはあった」と話す。だが「街の持続性を考えると、やらなければいけないと判断した」。

三田市は2018年7月に続き、2度目の子供医療費引き上げに踏み切った。森哲男市長は「街の持続性のため、やらなければいけないと考えた」と話す(写真は三田市提供)

従来型の「優しい」政策とは一線画す

 三田市の選択は昨今の自治体の動向とは一線を画す。多くの自治体がこぞって進めるのは子供医療費の無料化。住民の増加が地域再生への近道と考える首長にしてみれば「子育て世帯に優しいわが街」は格好のアピール材料にもなる。コロナの状況下では、独自の給付金を設けて各家庭に配るところも多い。

 財政面で余裕がある自治体なら考えられる一手かもしれないが、懐事情の厳しい三田市にとって一連の施策は「街の魅力を高めるものには映らない」(森氏)。ひと昔前まで人口増加率全国一を誇ったが、その勢いは陰り「街の老い」が迫る。今後は学校や病院など都市インフラの更新にも、多額の資金が必要になってくる。

 片や医療については、病院に行く必要まではないのに「念のために受診する」といったケースが三田市でも散見されていた。今はコロナ禍で覆い隠されているものの、「無料」や「少額負担」がもたらす医療機関の過剰受診は保険財政の圧迫要因であり、全国共通の課題といえる。

 目先の人気を失うより、街の持続性が失われる方が怖い――。三田市の改革実行の背景には、こうした考えがあると森氏は強調する。「一度『優しい政策』に舵(かじ)を切ってしまうとなかなか元には戻れない」(森氏)もの。医療費補助の圧縮による市の収支改善効果は年1億円弱と、国家予算に比べれば微々たるものかもしれないが、「将来世代にも優しい政策」にシフトする意味は大きい。

「成長分野への労働移動を阻害する副作用」

 「アベノミクスは金融と財政が一体になった経済政策で確かに景気を回復させた。ただ、失業率が低下しても同じ手法を続け、生産性の低い企業を増やしてしまった。その結果、潜在成長率が低下した」

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、安倍晋三政権の過去7年あまりの経済政策をそう振り返る。