「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか

早川英男（はやかわ・ひでお）氏
東京財団政策研究所上席研究員。1977年、東京大学経済学部を卒業。同年、日本銀行に入行。83～85年、米プリンストン大学大学院に留学。日本銀行在職中は2001～07年に調査統計局長、09～13年に理事などを歴任。富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローを経て現職（写真：都築 雅人）

コロナ禍による財政支出で累積債務が懸念される中、MMTが再び注目されています。日本はMMTで論じられるように「財政赤字による破綻はない」と考えてよいのでしょうか。

早川英男氏（以下、早川氏）：「インフレにならない限り、財政赤字には問題がない」「インフレになったら、税金を増やせばいい」――。私は、こうしたMMTの主張に安易に賛成することはできません。

　日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、世界的に見ても相当高い水準にある。物価が上昇し始めたら金利を上げればいいという主張は、中央銀行からすれば一番恐ろしい考え方です。国債発行残高が積み上がっているため、利上げをすれば、途端に支払利子が大幅に増加するからです。ですから、財政をどれだけでも出動できるという考えは、マーケットを壊しかねません。

　米国でのMMTの広がりは、2018年に史上最年少（当時28歳）で米連邦下院議員となった民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（通称AOC）が、「財政赤字を心配する必要はない」と訴えたことで論争が巻き起こりました。グリーン・ニューディールや学生ローンを背負った若者の救済を訴える民主党左派に支持されたのです。

　しかし、米国で金融取引を手掛ける友人に聞いてみても、米国内でMMTについて詳しく知っている市場関係者は少数派のようです。

　MMTが日本でも話題になった背景には、同理論の主唱者の一人である米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が、「巨額の財政赤字を抱えても、インフレや金利上昇が起こっていない日本はMMTの成功例」と主張したという経緯があります。

　一方で、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏やローレンス・サマーズ氏など著名な経済学者がMMTに対する反論を展開したことも、日本人の注目を集めました。米国よりもむしろ、債務残高の多い日本でMMTが騒がれている印象を受けます。

過去の金融緩和は日銀の一人芝居

MMTはいわゆる「トンデモ理論」なのでしょうか。