新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩進めようとしている。日本を代表するIT企業に成長したメルカリの山田進太郎社長CEO(最高経営責任者)は日本のデジタル化をどう見ているのか。話を聞いた。

【この連載のこれまでのラインアップ】
第1回 花王が挑む「FAX一掃作戦」、コロナ特需で電子化は逆行
第2回 加速する三井物産の印鑑レス、それでも残る「岩盤」
第3回 コロナで遅延危機、リモートで決算乗り切ったセゾン情報システムズ

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の機運が高まりつつあります。社会にどのような影響を与えたと見ていますか。

山田進太郎・メルカリ社長CEO(以下、山田氏):新型コロナウイルスは人の行動そのものを変えました。デジタルトランスフォーメーション(DX)も一気に進み、印鑑廃止などコロナが発生しなければ起こらなかったであろう変革も起こっています。

(写真:竹井 俊晴、以下同)

 当社も、新型コロナの感染が国内で広がり始めた2月中旬から「原則在宅勤務」を実施しています。生産性は向上しています。開発で遅れが出る案件もありません。従業員には定期的にアンケート調査をしていますが、プラスの意見が多い。ただ、副作用が必ず出てくるとは思っています。

急速なデジタル化による反動でしょうか。

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