脱・資源偏重を経営の優先課題とする三井物産が着目したのが、東南アジアの経済成長と生活習慣病の広がりだ。2011年に出資した病院グループが持つ3000万人分以上の患者データを活用する健康・医療プラットフォームの構築を急ぐ。事業ポートフォリオの転換に向けた動きは新型コロナウイルス禍を経て加速している。

　10年代に世の中のデジタル化が進んだことで、非資源事業は新たな意味を持つようにもなった。消費者に近いビジネスを通じて集まるデータが、新たな商機をもたらす「資源」となり始めたからだ。

　伊藤忠はファミリーマートを通じて、三菱商事はローソンを接点に日本国内の消費者とつながり、事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める。三井物産はこれにどう対抗し、商機を切り開くか──。同社が目を付けたのは成長著しい東南アジアだった。

　経済成長が進み、生活水準が向上すると何が起きるか。日本の歩みを振り返るまでもなく、豊かな生活を得るのと引き換えに、生活習慣病がまん延するようになる。

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　世界銀行の調査によれば、東南アジアで最大の人口を抱えるインドネシアでは、20歳から79歳に占める糖尿病患者の割合は11年時点では5.1％だったが、21年には10.6％へと倍増した。死亡原因に占めるNCDs（非感染性疾患）の割合も、10年時点で69％だったのが、19年には76％にまで上昇した。

世界糖尿病デーのイベントで体操するインドネシアの人々。成長するアジア新興国で生活習慣病が広がっている（2014年、写真：Shutterstock／アフロ）
世界糖尿病デーのイベントで体操するインドネシアの人々。成長するアジア新興国で生活習慣病が広がっている（2014年、写真：Shutterstock／アフロ）

3000万人分のデータ活用

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