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 メキシコの人事部門から米ニューヨークへ、中国のライフサイエンス部門からオーストラリアへ、韓国の金属部門から日本、そして米ヒューストンへ。

 これらはすべて、住友商事の現地法人が採用した外国籍人材の異動だ。日本と海外の橋渡しを担ってきた総合商社は、代表的なグローバル企業というイメージがあるが、実は現地法人間の人事異動は珍しい。

 総合商社の一般的な人事ローテーションは以下のようなものだ。日本で採用した新卒社員を入社10年目ごろまでに、少なくとも一度は海外駐在や語学留学を経験させる。その後、一部の社員を現地法人の経営人材として送り込み、3~5年ほどで入れ替わる。現地法人で採用した人材の国外への異動は基本的に想定していない。ビジネスの現場は多国籍であっても、人事は東京中心だった。

 そんな人事制度の改革に挑んでいるのが、住友商事グローバル人材マネジメント部副部長の楊方(ヤン・ファン、48歳)だ。中国出身で、2008年に上海住友商事に入社後、17年に東京本社へ出向してきた。

楊方は中国の現地法人から出向して、住友商事本社で要職を務める