総合商社大手の2022年3月期の連結決算が出そろった。三菱商事の最終利益は前期比5倍超の9375億円となり、三井物産(同9147億円)、伊藤忠商事(同8202億円)を抑えて商社トップに返り咲いた。利益1兆円に肉薄するほどの力強さで盤石のトップだが、新たな中期経営戦略で示した3年後の利益目標は8000億円。三菱商事の危機感とは?

 4月に就任した三菱商事の中西勝也社長は5月10日の記者会見で、「コロナ禍の反動に伴う需要の急回復、資源価格という追い風がある中、収益機会を着実に捉えて最高益を達成した」と総括した。これまでの総合商社業界の過去最高益は、三菱商事の19年3月期5907億円。22年3月期は上位3社が8000億円を超える空前の好決算となった。三菱商事の3月末の時価総額は約6兆8000億円、株価は4601円となり、伊藤忠から「3冠」を奪還した。

三菱商事の中西勝也社長
三菱商事の中西勝也社長

 共通する追い風は、資源や商品価格の高騰だ。コロナ禍で最初に感染を抑えた中国が景気刺激策を打ち、鉄鋼の原料となる鉄鉱石など金属資源の価格が上昇。感染抑制に伴って回復した需要に対し、生産活動や物流の回復が追いつかず、商品全般の価格が上がった。さらに2月から続くウクライナ危機が、資源・エネルギー、商品価格全般を高止まりさせ、トレードビジネスと資源ビジネスを押し上げている。

 世界で広がる脱炭素の潮流は、原油や天然ガス、金属資源への新規投資を抑制的にしている。また、ウクライナ危機で「ロシア依存脱却」が喫緊の課題となったことでエネルギー需要は高まり、総合商社が「残存者利得」を得やすい環境となっている。23年3月期は、資源高騰の追い風が弱まるとみて各社が減益を見込むが、三菱商事が8500億円、三井物産は8000億円、伊藤忠は7000億円と、いずれも高水準の利益計画を描く。(関連記事:参考記事:ESGは資源に追い風? 伊藤忠、三井物産、三菱商事の首位決戦

利益1兆円に迫る力強さ

 特に、三菱商事の盤石さが目立つ。同社は21年3月期の最終利益が、前期比6割超減の1725億円となり、商社4位に落ち込んだ。前述の通り、中国で鉄鋼生産が増え、鉄鉱石と共に原料炭も需要が伸びるはずだったが、オーストラリア政府が「新型コロナウイルスの発生源の究明」を主張して、中国との外交問題に発展。三菱商事の主力事業であるオーストラリア産原料炭の輸入が実質制限され、鉄鉱石に比べて価格上昇が出遅れてしまった。(関連記事:参考記事:伊藤忠が首位、三菱商事は4位転落 商社決算が示すコロナ後の競争

三菱商事の主力事業である豪州産原料炭の価格推移。三菱商事の決算資料より引用
三菱商事の主力事業である豪州産原料炭の価格推移。三菱商事の決算資料より引用
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 しかし、中国がオーストラリア以外から原料炭を輸入し、オーストラリア産原料炭にも価格裁定が働くと、北米での天候不順などが価格を押し上げた。2月に勃発したウクライナ危機は、資源や商品価格を高め、原料炭価格は空前の高水準に突入した。22年3月期は原料炭だけで2706億円の利益を出した。

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