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阿波踊りのクライマックス「総踊り」の様子。例年8月12から15日の4日間開催され、100万人を超す観光客が訪れる(写真:共同通信)

 “ぞめき”のリズムと人いきれに包まれるはずの徳島市の8月。今夏は蝉(せみ)の声だけが街にむなしく響いていた。400年を超える歴史を誇る徳島の阿波おどりが新型コロナウイルス感染症の拡大で中止となった。毎年8月12~15日に開催される国内有数のイベントが全日取り止めになったのは戦後初だ。国内外から100万人を超える観光客が訪れる阿波おどりが消えた影響は、徳島の経済に大きな影を落としている。

 阿波おどりの中止が決まったのはコロナ禍が深刻化し始めた4月。阿波銀行系列のシンクタンクである徳島経済研究所(徳島市)とNHK徳島放送局は6月1日から15日にかけて、徳島県東部エリアの宿泊施設に「阿波おどり中止による経済影響」と題したアンケート調査を実施した。

 結果、厳しい現実が見えてきた。阿波おどり中止が発表されてから寄せられたキャンセル数は延べ1万2628人。その損失額は少なく見積もっても2億450万円余りに上ることが分かった。

回答者の3割が「廃業を検討」

 同アンケートは166件の宿泊施設に配布しており、64件(有効回答率38.6%)から回答を得ている。「廃業を検討する可能性」を聞いたところ、「可能性がある」と答えた宿泊施設が19件、「既に検討/廃業決定」が1件あった。合わせて約3割の施設が廃業を検討しているのだ。

 廃業検討のきっかけは、「新型コロナ感染拡大と阿波おどり中止の両方」との回答が最も多かった。調査を実施した徳島経済研究所の元木秀章上席研究員は、「収容人数が25人以下から100人以上まで様々な規模の施設から回答を得たが、規模の大小にかかわらず多くの事業者が『廃業の可能性』を訴えている」と明かす。

 宿泊業が苦しいのは全国的な傾向だ。観光庁が7月31日に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2020年5月の延べ宿泊者数は前年同月比84.9%マイナスの779万人泊で、インバウンドが消失した外国人の延べ宿泊者数は同98.7%マイナスの13万人泊だった。

 同月の徳島県を抜き出すと延べ宿泊者数は87.2%マイナスの3万2360人泊となる。19年5月に57.9%だった平均客室稼働率は10%まで下落した。足元ではわずかに旅客が戻りつつあるものの、高い客単価が望める阿波おどりがなくなったことで、多くのホテルや旅館が存続の危機にさらされている。