2025年までに経営者が70歳を超す中小企業のうち、127万社で後継者が決まっていない。現在は新型コロナウイルス感染拡大による業績不振で廃業するケースが多いが、それがなくても「隠れ廃業・倒産」の予備軍は行列をなしている。日本の雇用の7割は中小企業が支える。大廃業時代は、日本経済衰退の始まりか、大構造変革の号砲か。企業信用情報大手が作成した独自データの分析を通じて大廃業時代の近未来を読み解く。(写真:PIXTA)