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 新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン(供給網)が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。

 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞いたところ、支障が「あった」と答えた企業は116社のうちの83.6%(97社)だった。

 影響が最も大きかった月について、前年同月と比べた生産量の水準を聞くと、回答した77社のうち最も多かったのは「80%以上」との回答で、42.9%(33社)あった。一方で、8割以上の減産にあたる「20%未満」と答えた企業が13.0%(10社)あった。進出する国や地域によっては労働者の出勤や工場そのものの操業を止められたケースも多かった。

 米中貿易戦争のような国家間の対立や、世界各地で頻発する天災などを踏まえて、グローバルに展開する日本企業はその都度、リスク回避に向けてサプライチェーンを磨いてきた。だが、新型コロナが最初に報告された中国・武漢から、瞬く間に欧米や中南米、アフリカへと感染が拡大。ある機械メーカー幹部は「迂回路も絶たれて身動きが取れなくなった」と振り返る。