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 ダイキン工業が新型コロナウイルスの影響を受けた反省に立ち、より強いサプライチェーンづくりへ動き出している。世界を主要地域に分け、域内で必要な部品を調達し完成させる「地産地消」を進めてきたが、まだ一極集中で生産している部品が点数ベースで3割あり、分散が十分でなかったことに気づいた。年単位の時間がかかるというが、サプライヤーを競わせながら新たな取引先を開拓し、世界の供給網をつくり直そうとしている。目指すのは「100%地産地消」だ。

家庭用空調機器を生産する滋賀製作所の生産ライン。部品在庫は少なくなったものの、かろうじて生産に影響は出ずに済んだ

 「日本の在庫はあと2週間分しかない。このままだと底を突く。欧州に送る予定の部品を急きょ、日本に送ってほしい」

 新型コロナの感染拡大で世界のサプライチェーンが停滞した2月。グローバル調達を担う竹内牧男執行役員は担当者に指示した。ダイキンは、価格競争力の最も高い中国の自社工場やサプライヤーから日本を含めた世界の拠点に主要部品を船便で輸送してきた。今回、中国での生産が停滞したことで、真っ先に影響が出たのが日本だった。

 船便による輸送中は船上にも在庫があると考える「洋上在庫」の観点で見ると、中国からの欧州向けの在庫は1~2カ月分あるのに対し、日本向けは約10日分しかない。加えて、日本では在庫をなるべく抑える「ジャストインタイム」方式を突き詰めて生産してきたことが、日本の生産体制の脆弱さをあらわにしたという。

 幸い、中国の工場やサプライヤーの生産が思った以上に早く復旧したため、日本の生産は停止するまでに至らなかった。世界各国でロックダウン(都市封鎖)が起き、全体的に需要が低迷したため、供給力が低下しても何とか切り抜けられた面もあった。

 しかし、「いつ在庫が切れるか」という幹部らの切迫感は相当なものだった。「時期が2~3カ月遅れ、夏前の空調の需要期にかかっていれば、供給できなかった可能性は高い。結果的にいろんな条件に助けられたが、販売機会の損失がなかったなどと、偉そうに言える状況ではなかった」。竹内氏は振り返る。