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 新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。シリーズ「再興ニッポン」では、企業トップや識者による意見・提言を発信しています。

 格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました。

長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長を兼務することとなりました。何を目的とした会議なのですか。

1952年大阪生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事。81年米スタンフォード大学工学部大学院修了。84年、ベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズを設立。85年、新産業育成などを目的にアライアンス・フォーラム財団を創設。デフタ・パートナーズ グループ会長のほか、日本の内閣府参与も務める。(写真=北山 宏一)

内閣府参与 原丈人氏(以下、原氏):日本企業を強靭(きょうじん)化するために法律を整えるのが目的です。今回のコロナ禍により、社会にとって重要な企業なのに存続が危ぶまれる事態が出てきています。いかにして企業の持続可能性を確保し、社員をはじめとする企業を取り巻く人々を守るのか。一時的な救済のために公的資金をつぎ込むことをできるだけ避け、真の弱者に資金提供していくためには会社法などを見直す必要があると考えています。

具体的には。

原氏:会社は利益を上げ、そこから法人税を支払って残ったお金を積み立てていきます。以前の日本の会社法は現在の欧州と同じく、法定資本や法定準備金は配当や自社株買いには使えませんでした。利益の一部を強制的に留保させる利益準備金も同様です。ところが、会社法を何回か改正した結果、自社株買いや配当原資に自由に使えるようにしてしまったのです。米英型の株主資本主義を重視した結果です。

 これを以前のように、会社に一定規模の資金が留保されているという状況に戻します。感染症の流行や、地震、津波など自然災害が起きて売り上げが大幅に減少する事態になっても、銀行から緊急融資を受けず、政府の補助金に頼ることもなく、逆境を乗り越えるまで社員に給与を払い続ける余力が生まれ、それにより社員とその家族の健康と生活を守ることができます。

DEFTA Healthcare Technologiesの主な事業育成先
原氏が率いるデフタ・パートナーズは、亡くなる直前まで健康で過ごせる社会の実現を目指し、認知症やがんなどを研究するベンチャーを支援している

 株主だけを重視し過ぎた資本主義からの転換です。年内に方針をまとめ、来年の通常国会などで何らかの形でそうした方向性が確認されることを願ってやみません。コロナ危機を経験して、会社法は何のためにあるのかという理念を議論する場としてもこの危機管理会社法制会議は重要な意味を持ちます。

米共和党や香港でも役職を務めているそうですね。

原氏:共和党に関しては、ビジネス・アドバイザリー・ボードの名誉共同議長という役職です。香港は、特別行政区政府の科学技術担当の特別顧問です。