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新型コロナウイルスは日本に計り知れないダメージを及ぼしました。世界の秩序が変わろうとする中、どのように再興していくべきか。シリーズ「再興ニッポン」では、リクルートホールディングス社長の峰岸真澄さん、Zホールディングス(ヤフー)社長の川邊健太郎さんら著名人が未来を見据えた意見・提言を発信します。第1回はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。

 新型コロナウイルスによる危機を迎えた今こそ、「正しいこと」の追求が重要だと内外に発信し続けているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。自国ファーストや自社ファーストの風潮に警鐘を鳴らし、目指すのは「本業での社会貢献」だ。このままでは日本が沈むというかねての危機感は、コロナ禍で強まっている。いま日本はどうすべきなのかを聞いた。

柳井 正(やない・ただし)
1949年生まれ。早稲田大学卒業後、ジャスコ(現イオン)に入社。72年小郡商事(現ファーストリテイリング)入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰した。17年に「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」などと掲げる「有明プロジェクト」を開始。他社との協業で自動倉庫やビッグデータを活用した商品企画などに取り組む。(写真:的野 弘路)

新型コロナウイルスは社会や企業にどんな影響をもたらすと見ていますか。

 コロナの影響ばかりをみんな語っているんだけど、その1年ぐらい前から景気は悪かったと思います。政府の発表だけ景気がよかった。コロナによって景気悪化が本物になったということではないでしょうか。そしてコロナで10年、歴史が早く回転し始めた。限界点が、思っていたより早く来た。変わるんだったら今でしょう。そもそもこの30年間、残念ながら日本経済は成長していませんよね。