Focus 20
森 永輔の世界の今・日本の将来
-
日本を待ついばらの道、バイデン勝利なら中国海軍の太平洋進出も
米大統領選挙の決着がつかない。トランプ大統領が票の数え直しや法廷闘争に言及しており、最終決着には時間がかかりそうだ。ただし、米国政治と日米関係に詳しい川上高司・拓殖大学教授は「どちらが勝っても日本にとってはいばらの道」と…
-
TV討論会が示す？ バイデン氏は「対トランプで最強の候補」
米大統領候補による2回目のテレビ討論会が10月23日に実施された。トランプ大統領はバイデン氏を攻めあぐね、形勢を逆手することができなかった。米国政治に詳しい中山俊宏・慶応義塾大学教授はその理由を「『対トランプ』という観点…
-
ロッキード・マーチン「SPY-7とイージスは完全に統合されている」
河野太郎防衛相（当時）がイージス・アショアの配備計画を停止して以降、その代替案をめぐる議論が進んでいる。現在はイージス艦の増設とイージス専用船の新造が俎上にのる。一連の議論の中で注目されるのが「SPY-7」レーダーだ。そ…
-
英国の強気ははったり、EUの“隠し玉”に妥協せざるを得ない
EU首脳会議を受けて、英首相官邸は「（英EU自由貿易協定の）交渉は終わった」との意向を示した。欧州政治に詳しい、慶応義塾大学の庄司克宏教授は「これはブラフ。11月上旬までに何らかの妥協が成立する」と分析する。それはなぜか…
-
北朝鮮と第2期トランプ政権、核放置のまま経済強化も
北朝鮮が10月10日未明、朝鮮労働党の創立75年を祝う軍事パレードを挙行した。朝鮮半島の動向に詳しい武貞秀士・拓殖大学大学院客員教授はここから、核放置のままで米朝関係が進展する可能性を読み取る。隠れたキーワードは中国だ。…
-
副大統領候補の討論、ハリス氏の勇み足なく波乱なき土俵
米国で10月7日、副大統領候補によるテレビ討論会が実施された。駐米大使を務めた藤崎一郎・中曽根平和研究所理事長は、ハリス氏は「アングリーな黒人女性に表に出すことなく民主党陣営を安心させた」と評価する。そして、「トランプ政…
-
機密取扱許可制度の衝撃！ 自社の知らない脆弱性が共有されている
日本人になじみの薄い米国の制度が、日本企業から競争力を奪いかねない。セキュリティークリアランス（SC）制度だ。もともとは軍事を中心とする安全保障に関わる機密情報へのアクセスを、限られた人だけに許可する仕組みだった。米政府…
-
「米国の輸出規制は自由の侵害でなく、自由を守る盾だ」
米国が中国に向けて繰り出す経済戦争は、企業の自由を縛る。これは、自由を掲げる米国の矛盾ではないのか。多摩大学ルール形成戦略研究所の國分俊史所長は、「米国は自由主義の旗を降ろしたわけではない。経済政策によって『盾（シールド…
-
TV討論、トランプ節と横やりに屈しなかったバイデン氏
トランプ大統領とバイデン氏が第1回のテレビ討論を行った。米国政治に詳しい中林美恵子・早稲田大学教授は、結果を50対50と評価する。バイデン氏は、トランプ大統領と丁々発止のやり取りができるか不安視され、期待値が低かった。に…
-
「この際、日本しか使わないイージスはやめよう」
防衛省が9月24日、配備計画の停止が決まったイージス・アショアの代替案として、海上プラットフォームを使用する案を提示した。これに対し、1980年代にイージス艦の導入に関わり、海上自衛隊のミサイル防衛体制の構築までをリード…
-
米国は経済戦争で中国共産党の転換を図る
多摩大学ルール形成戦略研究所の國分俊史所長は、米中が戦う今回の経済戦争は、これまでの経済摩擦とは次元が異なると見る。理由の第1は米国の意図だ。「中国共産党の態度を転換させることにある」（國分氏）。理由の第2は、軍事戦争を…
-
小野寺元防衛相「イージスと並ぶ『盾』は日本の技術でつくれる」
自民党が、イージス・アショアの代替案と、「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の検討を政府に求める提言を行った。中心となった小野寺五典・元防衛相は阻止能力について「ミサイル攻撃に対処するには、『盾』の位置を変える必要があ…
-
国家安全保障戦略の改定、「日本独自の中国観」を示せ
政府が国家安全保障戦略の改定を進める。米国の外交・安保政策と技術の安全保障に詳しい法政大学の森聡教授は「中国の行動をどう見るのか。日本の見方を示せ」と主張する。「バイデン大統領になったら、現行の対中強硬路線が修正される。…
-
ベンチャーキャピタルと見まがう米国防総省の技術育成
国家安全保障戦略の改定が進む。法政大学の森聡教授は国産技術を「知る」「守る」「育てる」「活かす」仕組みづくりに言及するよう提案する。これは企業のビジネス活動に直結する。米国防総省は技術を「育てる」べくベンチャーキャピタル…
-
安倍政権の安保法制、「米兵が死ぬ姿を日本人はTVで見る」に異議
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。その外交・安全保障政策をいかに評価すべきか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、安保法制によって日米同盟は一層盤石になったと評価する。日米豪印が強調す…
-
安倍政権が進める外交安保政策の評価を変えた2つの転機
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。その外交・安全保障政策をいかに評価すべきか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、2つのターニングポイントがあったと指摘する。第1の転機で評価を高めたが…
-
防衛技術を守る3つの「経済政策」
日本の安全を保障するために必要な先端技術を「守る」手段として、①投資規制、②輸出管理、③機微技術やデータ窃取の取り締まりが想定される。いずれも経済戦争と背中合わせだ。課題の一つが「悪意なき技術移転」の取り締まり。共同研究…
-
「日本のミサイル防衛はキーパーだけでサッカーするようなもの」
河野防衛相が6月15日、イージス・アショア配備計画の停止を明らかにし、日本のミサイル防衛に激震が走った。代替策はいかにあるべきか。敵基地攻撃能力は必要なのか。防衛相を務めた経験を持ち、安保法制の審議では担当大臣も務めた危…
-
習近平政権に求められる「正・反・合」の新思考
香港への強硬姿勢の背景に何があるのか。中国研究の重鎮である天児慧・早稲田大学名誉教授は、海外経験に乏しく「皇帝による統治」しか思い描けない習近平国家主席の思考にあると見る。台湾に対しても同様で、「皇帝による統治」で統一は…
-
東京五輪からバブル期の日本と重なる中国ナショナリズム
中国がアジアのあらゆる方面で強圧的な姿勢を強めている。南シナ海ではベトナム漁船を沈め、尖閣諸島周辺では領海侵犯の頻度を高める。中国研究の重鎮である天児慧・早稲田大学名誉教授は、習近平政権が基盤を固め、「米国と並び立つ強国…
