Focus 20
森 永輔の世界の今・日本の将来
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中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに…
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福島第1原発2号機にホウ酸をまけ！ 幻で済んだ自衛隊決死の作戦
2011年3月11日、東日本を未曽有の大地震が襲った。大地震は津波被害に加えて、目に見えない恐怖を引き起こした。福島第1原子力発電所の全交流電源喪失だ。この原発危機を押しとどめるのに奮闘した一人に、当時、陸上自衛隊で制服…
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水素爆発起こした福島第1原発に水を放て！飛行隊長が振り返る2日間
2011年3月11日、東日本を未曽有の大地震が襲った。津波は家々を押し流し、人々から大事なものを奪い去った。加えて大地震は、目に見えない恐怖も引き起こした。福島第1原子力発電所の事故だ。この危機対応に奮闘した一人に、自衛…
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1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストに、米経済が日本経済に与える影響について聞く。米FRBは金融緩和の継続を打ち出しており、米国の3万ドル相場は当面続く。この構造は日本の3万円相場にも当てはまる。1.9兆ドルの米コロナ…
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コロナ経済、2021年前半は「BS好況」、後半は「財政の崖」で失速も
みずほ証券のアナリスト、小林俊介氏は2021年の経済成長率を1-3月期から順に▲6.6％、7.1％、2.5％、0.8％と見込む。前半は、巨額の財政出動により“バランスシート好況”が到来する。バブル崩壊のときとは真逆の現象…
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バイデン時代の米中、中国が描く3つのシナリオと新型大国関係
バイデン政権は「香港」「台湾」問題を挙げ、中国に対し強い言葉で臨む。これに対し中国は3つの選択肢を描く。そのいずれにも「競争」の文字が入る。中国は競争が不可避との危機感の下、バイデン政権が内政に足を取られているうちに、有…
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なぜ今、台湾有事が懸念されるのか
国際関係や安全保障の専門家が台湾有事について頻繁に言及するようになった。それはなぜなのか。中国の安全保障政策に詳しい小原凡司・笹川平和財団上級研究員は3つの背景があるとみる。中国による台湾武力統一は現実となるのか。「冷武…
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バイデン政権の外交戦略、「日韓との核シェアリングもあり得る」
ジョー・バイデン氏が1月20日、米大統領に就任した。バイデン大統領はどのような外交・安全保障政策を取るのか。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。同氏は外務省で日…
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核兵器禁止条約が今日発効、日本に求めるもの
核兵器禁止条約が今日1月22日に発効する。現時点で86カ国が署名、51カ国が批准している。「50カ国の批准」というハードルを越え発効に至った。この条約は世界の平和にどのような意義を持つのか。核兵器が持つとされる抑止力をど…
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トランプ政権の4年を総ざらい、パフォーマンス重視の北朝鮮政策
いよいよ1月20日、米国の政権が交代する。トランプ政権とは、いったいどのような存在だったのか。米国現代政治研究の重鎮、久保文明・東京大学教授は3つの視点を挙げる。公約の実現度、政治姿勢、支持率だ。その外交政策においては原…
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日銀神戸支店、阪神大震災に臨み支店長の即断即行を支えたもの
1995年1月17日、阪神大震災が神戸を襲った。「お金」というライフラインを守るべく、日銀神戸支店は3つの異例の措置を断行した。そこに迷いはなかったという。それはなぜか。当時、神戸支店長と務めた遠藤勝裕氏は「日銀の役割を…
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日銀神戸支店奮闘記、阪神大震災に臨んで発動した3つの異例措置
1995年1月17日、阪神大震災が神戸を襲った。電気は停止、交通網は寸断された。さまざまなライフラインやインフラが機能不全に陥る中で、「お金」というライフラインも危機にひんした。お金が滞れば略奪さえ起きかねない。日銀神戸…
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米ジョージア州、民主が2議席獲得し“分割政府”を回避
米ジョージア州で1月5日、議会上院の2議席をめぐる決選投票が実施された。いずれも民主党が激戦を制し、共和党の牙城を突き崩した。この選挙の意義は何か、バイデン次期政権は何を得たのか、トランプの大統領の今後の影響力はいかに。…
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12月の閣議決定でも、日本のミサイル防衛能力は「上がらない」
日本政府が、イージス・アショアの代替策として「イージス・システム搭載艦」の導入を閣議決定した。日本の防衛政策に詳しい小谷哲男・明海大学教授は、これにより「日本のミサイル防衛能力は上がらない」と指摘する。それはなぜか。同時…
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中国が輸出管理法、米国への過度な同調は得策でない
中国が12月1日、中国輸出管理法を施行した。国の安全と利益を守るため、軍用品やデュアルユース（軍民両用）品について、輸出を禁止できるようにする。日本はそのターゲットにされるのか。どこまでがデュアルユース品に含まれるのか。…
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RCEPとTPPをめぐり日米中印がはじく皮算用
日本と中国、韓国、ASEAN加盟国など15カ国が11月15日、アジアのメガ自由貿易協定「RCEP」に署名した。これは、もともと米国主導で始まった「TPP11」や、中国が独自に進める「一帯一路構想」とどのような関係にあるの…
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中国中小企業の現実、金利50％の地下銀行に頼るしかない
中国共産党が「新経済5カ年計画」の草案を明らかにした。中国経済に詳しい、柯隆・東京財団政策研究所主席研究員は「30％に及ぶ貯蓄率と富裕層をてこに内需を拡大させる」計画と読み解く。その実現は容易ではない。「消費刺激のため利…
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台湾統一に代わる夢を語る必要があった習近平国家主席
中国共産党が「2035年までの長期目標」を示す草案を明らかにした。3期目を目指す習近平国家主席は、その正当性を示す必要がある。中国政治・経済に詳しい、柯隆・東京財団政策研究所主席研究員は「その手段として台湾統一が浮上する…
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米国は振り子、バイデン氏に尖閣への安保条約適用を確認を
米大統領選で民主党のバイデン候補が当選を確実にした。駐米大使を務めた藤崎一郎氏はバイデン政権の対中政策について、「これまでの強硬姿勢が続く」と決めつけてはならないと警鐘を鳴らす。「米国は『変わる国』。振り子は再び逆に振れ…
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日本を待ついばらの道、トランプ勝利なら北朝鮮と関係正常化も
米大統領選挙の決着がつかない。トランプ大統領が票の数え直しや法廷闘争に言及しており、最終決着には時間がかかりそうだ。ただし、米国政治と日米関係に詳しい川上高司・拓殖大学教授は「どちらが勝っても日本にとっては茨の道」と見込…
