Focus 20
森 永輔の世界の今・日本の将来
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中国が「建国100年」に目指す「強国」と「共産党支配」の矛盾
習近平国家主席は中国共産党創立100年を祝う演説で、2049年に向けて“米国に追いつき追い越す意向”を改めて示した。しかし、その政策は矛盾をはらむ。さらなる経済発展を実現するには市場経済の深化が必要だが、共産党によるコン…
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中国共産党100年、習近平演説に表れる苦悩
中国共産党が創立100年を迎え、一連の記念行事を行った。現代中国論を専門とする興梠一郎・神田外語大学教授は、ここから習近平国家主席が抱える苦悩を読み取る。演説で繰り返し「人民」に触れざるを得なかったのは、人民の共産党離れ…
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国民の反発買っても、次期イラン大統領にライシ師を就けたい理由
イランで6月18日に実施された大統領選挙で、保守強硬派のエブラヒム・ライシ師が勝利した。有力候補は事実上1人しかおらず国民は反発。投票率は50％を割り込んだ。ハメネイ師を最高指導者とする現体制が、そこまでしてライシ師を次…
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米ロ首脳会談、プーチン大統領が得たものとは
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が6月16日、首脳会談に臨んだ。ロシア政治に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター特任助教は、米ロ関係の限界が明らかになったと評価する。ただし、その中でも軍備管理の協議を始…
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台湾有事が当面は起こらない2つの理由
台湾有事が話題になる機会が増えている。東京大学の川島真教授は「台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます」という。その理由は大きく2つあるという。果たしてそれは何なのか。ただし、そのことは中国が台湾の…
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G7首脳会議はバイデン・ボーナスで結束、ただし真価はこれから
G7首脳会議で、7カ国の首脳は対中国で結束を示した。「台湾」や「人権」はもちろん、「中国」にも言及した。いずれの国も巨大な市場を抱える中国との関係を悪化させたくはない。しかし、自由や人権、法の支配を重視するスローガンを共…
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迷走する陸上イージス後継「総費用示せない防衛省は無責任の極み」
イージス・アショア（陸上イージス）代替案の総コストをめぐる議論が再び沸騰している。防衛省が閣議決定前に約9000億円と試算していたことが報じられたからだ。この金額はイージス・アショアの2倍に相当するが、稼働時間は3分の1…
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実は日米同盟には、共同作戦計画をつくる仕組みがない
台湾有事が話題になる機会が増えている。これに日本はどう対処するのか。2015年に安保法制が制定され、集団的自衛権の限定行使まで認められた。しかし、政府や国会は決断し行動できるのか。決められず、立ち往生する懸念がある。その…
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中国をターゲットとする「敵基地攻撃能力」は得策か？
台湾有事が話題になる機会が増えている。これは日本にとって他人事ではない。中国は沖縄をはじめとする南西諸島を勢力圏に取り込む意図を持つとされる。抑止力強化のため、敵基地攻撃能力を持つことが選択肢として挙がる。果たして、これ…
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検証：米韓首脳会談、「韓国は中国チーム入りした」は間違い
韓国は今回、ミサイルの射程を制限していた指針を撤廃し、米国はそれを認めた。韓国が開発するであろう中距離ミサイルは、中国も、日本も、射程に収める。
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台湾有事は日本有事、日本の介入を防ぐべく中国は尖閣諸島を狙う
「台湾有事は日本有事」だ。これに自衛隊が対応するにあたって法律面の整備は整っているのか。渡部悦和・元陸将は「安保法制によってだいぶ整っった。欠けているのはグレーゾーン事態を想定した法律だ。例えば、台湾有事への日本の介入を…
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第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」
「台湾有事は日本有事」だ。中国が台湾の武力統一を図れば、南西諸島はその戦域に入る。日本は、そのような事態起きないよう努めなければならない。その方策の1つが抑止力を高める「海洋プレッシャー戦略」だ。アメフトに例えれば、日本…
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台湾有事は超限戦、「いつ起きてもおかしくない8つのシナリオ」
台湾有事が言及される機会が増えてきた。果たして、いつ、どのような条件が整ったときに起こり得るのか。渡部悦和・元陸将は「『冷戦2.0』と言われるがそれは誤りだ。すでに『超限戦』が始まっている」との見方を示す。その様相は多岐…
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検証・日米首脳会談、台湾有事に「見て見ぬふり」は正しいか
日米首脳会談において菅首相とバイデン大統領は「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した。台湾有事が起こる可能性はどれほどか。起こるとすれば、どのような条件が満たされたときか。そのとき、日本はどの…
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検証・日米首脳会談、中国に言い過ぎたことなど1つもない
菅義偉首相とバイデン大統領が4月16日に行った日米首脳会談の検証を続ける。日米は中国を名指して批判するとともに、中国が譲れない台湾問題にまで言及した。対中関係の悪化を懸念する声があるが、佐橋亮・東京大学准教授は「日米やQ…
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検証・日米首脳会談、バイデン氏の世界観から対中国外交を占う
菅義偉首相とバイデン大統領が4月16日、日米首脳会談を行った。首脳会談の成果は何か。共同声明のどこに注目し、どう読み解くべきか。人権と台湾問題が注目されるが、ポイントはこれらにとどまらない。米中関係を専門とする気鋭の研究…
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米のデジタル課税受け入れ、米国第一だが「夢の税制」への第一歩
米国のイエレン財務長官が4月5日、法人税において主要国が共通の最低税率を設定するよう提案。バイデン政権はさらに、国境を越えて活動する巨大多国籍企業を対象とする新たな税を打ち出した。横浜市立大学の上村雄彦教授はこの動きを「…
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バイデン構想 vs 習近平イニシアチブ、韓国は中国の元に
朝鮮半島情勢に詳しい武貞秀士・拓殖大学客員教授は、韓国の最近の動向に目を光らせる。気になる動きが相次いでいるからだ。バイデン米大統領が音頭を取った「QUAD（日米豪印）」の首脳会議に招待されなくても平気な態度だった。米韓…
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北朝鮮がミサイル再開、バイデン・金正恩会談もあり得る
北朝鮮が3月25日朝、およそ1年の沈黙を破って弾道ミサイル2発を発射した。このタイミングを選んだ理由に、北朝鮮を取り巻く中国、ロシア、韓国の動向がある。発射したのはなぜ「北朝鮮版イスカンデル」だったのか。一連の疑問を、朝…
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バイデン外交の対中強硬は言葉だけ、中国が足元見る融和への転換
バイデン政権の対中姿勢はいかなるものになるのか。トランプ政権と同様の強硬姿勢を続けるとの見方が多い中、川上高司・拓殖大学教授は「対話と抑止に方針転換する」とみる。ただし、それも絶対ではない。「いずれ融和に転じる可能性があ…
